参議院

○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、本日は、中山間地や条件不利地の支援に関するところ、また酪農に関して質問させていただきたいと思っております。 　先日、舟山委員への答弁の中で、大臣は、加藤紘一先生の話をなされていたかなというふうに思っております。引用させていただきますけれども、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業で、畜産も野菜も米もあると、何を言いたいかといえば、複合経営をやっていると、こういう複合的な経営をやっていかないと、狭い農地の中でなかなか所得が上がらないというようなお話をされていらっしゃいました。 　確かこれを聞くのは初めてではないと思っていて、実は私はこの話を聞くたびに、雪国生まれとしては少し嫌な気持ちになるんです。北海道や北東北の日本海側ですとか、あるいは北陸などの冬の半年間を雪に覆われるようなところと二毛作がで

○国務大臣（野村哲郎君）　豪雪地域も含めた、私のところも中山間地域でありまして、どういうふうにしてこれから農業で所得を上げていくかといって、ちょうど、これはもう古い話ですけれども、四十数年前に議論をさせていただきました。それまでの鹿児島は、一位はカンショ、二位が、二位が何だったかな、まあ、いずれにしても、地場で、ローカル色豊かな作目しかできない、まあ畑作が中心でしたからそうなってくるわけですが。 　そのときみんなで議論したのは、畜産ならやれるじゃないかと。雪の深いところでも畜産なら、これは牛も全く、藤木先生が専門ですけれども、畜産ならばやれるぞということで、鹿児島県が大畜産地帯になったのはそういう経過がございました。それが四十数年前です。 　それで、今では畜産が、特に和牛が盛んになってきたわけですが、そういった中山間地においても、皆さんの豪雪地帯においても、食料の供給基地として重要だと

○寺田静君　ありがとうございます。 　大事に思っていただいているというところは認識をしておりますけれども、ただそれが予算に反映をされていないんじゃないか、十分に反映をされていないのではないかというふうに思っております。 　以前もちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、地元の県議会議員の方のお話で、大規模化、スマート化と言うけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども集落はそれでは潰れてしまうと、みんな介護とかいろいろ、いろいろ抱えてやっているんだということでございました。やっている、十分に支援が届いているのであればこうした声が上がってこないんではないかなというふうに思うんですね。 　大規模化、スマート化で何とかなる農地と壊滅する集落のところ、この予算だけを見ていると、その壊滅する集落のところは、もうそこは総務省だみたいなふうに思われているんじゃないかなと感じてしまうんで

○国務大臣（野村哲郎君）　農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などがスマート技術なり、今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし、承知しております。 　このために、農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村、漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村、漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村、漁村を支える新たな動きや活力の創出を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても、引き続き、現場の声に耳を傾けて、農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。 　全国

○寺田静君　ありがとうございます。 　私にこの話をしてくださった方は、先日、自民党の党本部にも招かれて会議でほえてきたというふうにおっしゃっていたので、是非いろいろ耳を傾けていただきたいというふうに思っております。そこでかなっていないから恐らく私にお話しくださったと思いますので、どうかこうした声に本当に耳を傾けて対策を練っていただきたいというふうに思っております。 　次に、酪農のところを質問させていただきたいと思います。 　先日、畜産クラスターに関して、畜産クラスター事業を利用して規模拡大を図った酪農家が軒並み苦境に迫られ、苦境を強いられて、苦境に遭っていて、それで県内にも苦しいところがあるというふうな御紹介をちょっとさせていただきましたけれども、この畜産クラスター事業には、地域資源を利用した飼料費の低減と飼料自給率の向上というものも掲げられていたと思いますけれども、その結果はいかが

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。 　このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。例えば、酪農関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ経営体で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約一四％増加するといったような、着実に効果が出ていると認識をしてございます。 　輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　事業を利用したところでは飼料の増産が面積当たりで図ることができているというお答えでございましたけれども、全体としては飼料の自給率は上がっていないというのもまた一方で事実であると思います。 　別の、次の質問に移りますけれども、日本国内ではどうしてもだぶついてしまっているというようなところがあるとしても、世界の乳製品需要の動向自体の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとかあるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。 　これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。令和二年でございますと、世界で合計で生乳生産量七・四億トン、その四年前でございます平成二十八年と比べますと、六億トンでございますので、一二三％まで増加していると。 　さらに、例えば中国について見ますと、同じ期間で、例えば脱脂粉乳、中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、一五九％まで、また中国のバターの消費量ですと一二五％まで、あるいはチーズですと二〇九％ということで、増加してきているというふうに理解をしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、アジアのところを中心に御紹介をいただきましたけれども、ＥＵ、欧州委員会の方でもリポートが出ておりまして、これ昨年のものですけれども、牛乳・乳製品市場はまさに異例の状況になっていると。物価の高騰と異常気象及び環境面での制約が世界的な生乳不足の背景にある、生乳供給不足の背景にあると。ウクライナでの紛争は、牛乳・乳製品の供給を含む世界の農業食料チェーンに大きな影響を与えて、食料インフレを引き起こして、世界の食料安全保障を脅かしているというふうに書かれております。 　片や国内に目を向けますと、どうしても生乳を捨てざるを得ないような状況もあるということでございました。 　国内では何が起こっているかというのは、先日少し御紹介をし損ねてしまいましたけれども、例えば北海道の十勝の酪農家の声では、生乳を捨てるために払わされている、処分費用を払わされていると。ま

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。そのときに、昨年、生産者団体が生産抑制の取組を、これに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でも、ということで今年の三月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を、取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが。 　いずれにしましても、これから引き続き生