参議院

○三宅伸吾君　本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。 　本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。 　経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の強化、そしてまた助成ルールの構築が世界中で進んでおります。 　まず、経済産業省にお聞きをいたします。 　昨年八月、米国でインフレ抑制法が成立をいたしました。いわゆる電気自動車、コストの三分の一がバッテリーと言われております。この電気自動車に関する税制優遇措置の概要と、我が国バッテリー産業への影響を教えてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、昨年八月に米国において、クリーンエネルギー自動車購入に対する税額控除措置改定を含むインフレ削減法が成立したと承知をしております。 　この税額控除の適用を受けるには、車両の最終組立てが北米域内、すなわち、米国、カナダ、メキシコで行われることを前提に、バッテリー材料が一定割合以上、米国又は米国との自由貿易協定管理、締結国、自由貿易協定締結国で採取、加工されたものであること、また、バッテリー部品が一定割合以上、北米域内で製造、組立てされたものであることなどの要件を満たした場合に、最大七千五百ドルの税額控除が受けられるとされているところでございます。 　米国との自由貿易協定締結国の定義についてでございますが、インフレ削減法では明確に示されておらず、昨年十二月に米国の財務省が公表した文書の中に、今後発表されるガイダンスにおいて

○三宅伸吾君　米国の新しい法律、資源分野を含めまして懸念国への依存度を下げるという狙いがございます。そしてまた、北米での雇用を拡大するという産業政策がはっきり見て取れると思います。そしてまた、韓国との関係では、我が国が税制優遇措置の条件となるＦＴＡ締約国とは明示をされておらず、現時点におきましては、日本勢が対韓国との関係では不利な状況になっているということでございます。 　そしてまた、欧州でもバッテリー規則案というのが既に公表されております。こちらも海外勢の域内生産シフトを促すような規制案になっていると承知をしておりますけれども、詳細につきまして、経済産業省、お知らせください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ＥＵの新バッテリー規制案におきましては、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化といった規制が提案されているものと承知をしております。ＣＯ２排出量の多い製品や人権、環境リスクの高い製品、リサイクル材の使用率の低い製品は、欧州市場から段階的に排除されることが想定されるものと認識をしております。 　また、欧州内外への影響でございますが、同法案が発効された場合、例えば、原子力であったりとか再生可能エネルギー比率の高い欧州における蓄電池製造に一定程度のメリットが出てくる可能性が考えられるところでございます。しかしながら、現時点で、ライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の算定方法など、具体的なルール、これ

○三宅伸吾君　欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。 　当然、我が国でも、経済安全保障推進法により、政府はバッテリーを特定重要物資に指定したところでございます。バッテリーの製造事業者が供給確保計画の認定を受ければ、今年度第二次補正予算で手当てをしました経済安保基金約三千三百億円から、国内での生産基盤の整備や、そしてまた技術開発で支援を受けることになっております。国内生産基盤をしっかりと確保するという意味ではこの策は妥当だ

○国務大臣（高市早苗君）　三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。 　そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。ただ、この支援を行う場合には、サイバーセキュリティー対策など、信頼性の確保も考慮することにいたしております。 　それから、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保する観点からは、現在閣議決定に向けて検討を進めている基本指針案にも記載しておりますけれども、我が国の外部からの妨害行為が行われないよう、重要な設備の導入などに先立ち、政府に対する届出を求めて

○三宅伸吾君　経済安全保障推進法の制定につきましては高く評価するものでございます。是非とも、絵に描いた餅にならないように、しっかりとその運用に向けた細則について、胆力を持って最後の詰めの作業を急いでいただきたいと存じます。 　急成長する国内のバッテリー市場もしっかりと我が国のバッテリー勢が取り込むようにすることが、ひいては我が国の経済安全保障につながるというのが私の思いでございますので、是非とも魂を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、外務省にお聞きをいたします。 　外交ナンバーの駐車違反についてでございますけれども、これ前参議院議員の白眞勲先生と、それと私のこれまでの国会質疑によって、中国、ロシアを中心に駐車違反の罰金、いわゆる罰金を踏み倒している例が多々あるということが既に明らかになっております。 　令和三年度までの過去四年間の悪質三か国の累積、過去四年間、四年分

○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。 　三宅先生には、かねてより本問題に関心を持っていただきまして、随時御指導いただいております。お礼申し上げます。 　先生御指摘の踏み倒しとは、一部の駐日外交団による駐車違反の違反金が未払のままで回収が不能となった事例、すなわち行政用語では不納欠損と申していますが、そのことを指していると理解いたします。外交団車両による駐車違反に係る不納欠損は、警察庁作成の資料によれば、令和三年度では三千九百件、推計五千八百五十万円に上っております。 　本問題について、外務省といたしましても誠に遺憾と認識しておりまして、これまでも警察庁の理解と協力を得ながら対策を講じてきているところでございます。 　具体的には、駐日外交団に対しまして、累次にわたり注意喚起をしましたり、個別の申入れを行うとともに、令和三年四月には新たな措置を導入しまして、繰り返し違反を行う

○三宅伸吾君　海外の我が国の外交官はしっかりと、そもそも違法駐車もしていないでしょうし、万が一何かのミスで違反し、何らかのその制裁を科された場合には全額支払っていると聞いておりますので、なめられないように、しっかりこれからもふらちな違反駐車の外交車両については厳しく対応をお願いしたいと思います。 　終わります。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、通告をしていないんですが、小倉大臣、申し訳ございません、一問質問をまずさせてください。 　昨日の夜、びっくりしたニュースを見ました。産後のパパ育休です。実質十割に給付引上げということで、なぜ男性だけなのかという怒りと驚きの声がネット上に広がっています。出産した女性は休業前賃金六七％に据え置かれるということで、これはおかしいのではないかと。その後、男女共に引き上げるというニュースも出てきているんですけれども、まだちょっと確認が取れていません。教えていただきたいというふうに思っています。 　まさか男女で育休給付に差を付けるということはないと思うんですが、念のため確認をさせてください。