参議院

○紙智子君　やっぱり、方針出した以上はちゃんと把握を、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。 　私がつかんだ地域でいうと、ある生産者が、これまで、牧草をやっている人ですけれども、五百万円出ていたものが百五十万に減ってしまったと、三百五十万減ったということなんですけどね。それで、肉牛の肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によって牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで、二百五十頭だったんだけど、これを百頭に減らしたということを言っています。それから、借地で牧草を作っていた生産者が、地主に農地を、払い切れないということで返したんですね。そうしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。 　聞いてみても、離農、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引下げということ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが。 　水田活用のこの直接交付金に、支払交付金については、牧草単価についてはいろんな御意見があったことはよく理解をいたしております。ただ、やっぱり牧草の場合は、播種、それから管理、そして収穫を行う場合と収穫のみの場合のコスト差を踏まえまして実は見直しをしたところでございまして、各産地においては、必要に応じて産地交付金を御活用いただきまして、地域ごとの産地形成を進めていただきたいと考えております。 　他方、牧草等の粗飼料の確保を図るため、飼料生産組織の運営強化や牧畜連携推進や国産粗飼料の広域流通への支援等によりまして、国産飼料の生産、供給、利用拡大を推進しているところであります。 　私の鹿児島では稲わらが不足しておりまして、したがって、それを宮城県と堆肥の交換で稲わらを確保していると、こんな状況。それから、隣の熊本県は福岡とそういっ

○紙智子君　あのね、決めてからもう翌年にすぐやっているわけですよ。だから、検討している暇がないというか、非常に混乱が出たというのは、私紹介した地域というのは元々は米作っていたところですよ。米作っていたんだけど、以前、国の政策で転作を進めようということになって、それで地域で話し合って、この地域どうするという話になって、じゃ、この地域は肉牛に切り替えて、それでやっぱり水田の活用をして、それでそこで牧草も作って、牛だから餌も作って回していけるようにしようということで、地域全体で計画を作ってやってきたところなんですよ。 　ところが、決めてすぐ翌年からもうそれやるとなったら、なかなかこれがまとまらなかったり、さっき紹介したように、ちょっとこれはもう無理だといってやめる人が出てくるということがあるわけで、私はやっぱりこういう強引な政策の、ほかのやつはまだ五年先あるとかという話だけど、牧草は違いますか

○須藤元気君　オッス。無所属の須藤元気です。 　数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。 　さて、本日は、令和五年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。 　令和三年五月に、農水省はみどり戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変すばらしいものだと思っています。食料・農業・農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。 　このように、基本法に自然循環機能の維持増進がうたわれ、その後、エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。 　一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。 　要因といたしましては、一つは、温暖湿潤な気候のために除草等の人手が掛かる、それから、栽培管理の手間が掛かるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環

○須藤元気君　課題が分かっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、みどり戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。 　そこで、新たな基本法にみどり戦略をどのように位置付けようとしているんでしょうか。そして、野村大臣が先ほど予算説明でみどり戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、是非意気込みもお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　御説明申し上げます。 　気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、みどりの食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。 　このため、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりますが、食料・農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員御指摘のみどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和五年一月の検証部会の検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。

○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。是非、この基本法にはみどり戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。 　さて、みどり戦略を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策が令和三年度補正に二十五億円、令和四年度予算に八・四億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和五年度当初予算は七億円弱と減額されていますが、令和四年度補正は三十億円設置されており、補正、本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。 　対策の対象となる事業は様々であり、例えば、有機農業の団地化、販路開拓、学校給食での取組のほかにも、バイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築などの事業が対象となっております。 　そこでお伺いします。 　一年回してみて、支援対象となった事業の内容はど

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。 　具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。 　また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　令和四年度中には、みどりの食料システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。一年間の事業の実施状況、そしてみどりの食料システム法に基づく支援措置が本格的に始動する状況も踏まえて、令和五年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針か、お伺いします。