参議院

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　じゃ、今度は、午後は地方税、地方交付税のそれぞれ改正案について質問させていただきます。私、先週の本会議で一応これについては質問をしたので、今日はそれ以外の部分で質問していきたいと思います。具体的にはマイナンバーカードと、あとふるさと納税について聞いていきたいと思います。 　まず、マイナンバーカードについて。政府は目標として今年度末に、だから、この三月末でほぼ全ての国民にカードを行き渡らせるようにするというのが目標でしたが、これは今どのような状況なのか教えていただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。 　介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組むことで、ほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えているところでございます。 　

○片山大介君　だから、申請率がだから七五・五％まで上がった、そして交付率が六五・五％まで上がったということになりますよね。これをほぼ全てのと言うかどうかは別として、やはり一年前に比べると相当伸びたと。先ほどのあれもあったんですけど、先ほどの発言でも委員からありましたけど、やっぱりそうだなというふうに思いますが。 　じゃ、そのうち、これに政府の取得普及策というのがあらゆることをやってきたわけで、その一つに今回の地方交付税もあるわけですよね。具体的には、地方交付税の中の地域デジタル社会推進費、これにマイナンバー利活用特別分というのを五百億円分割増しをして、そしてカードの交付率、交付率が高い自治体に割り振っていこうという制度をこれ行ったというんですよね。 　これは、去年の六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に盛り込まれたものなんだけれども、実はその最初に打ち出されたときには自

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。 　地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。このことについて、地方団体から一定の御理解はいただけているのではと考えているとこ

○片山大介君　大臣が今、財政需要を、デジタルに係る財政需要を的確に反映させてと言うんであれば、ちょっと質問の順番を変えて言いますけど、これ、確かに総務省が言っているのは、そのマイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多額で生じる自治体にこれを割増しする経費として付けましょうと言っているんですけれども、これ地方交付税ですよね。地方交付税というのは、地方交付税法によって、その自治体の本旨を尊重して、制限を付けたり、使い道に制限や条件を付けることはないというふうに言っているから、要は地方固有の一般財源になるんですよね。そうすると、デジタル需要に係る財政需要に的確に反映した経費と言っていても、結局は、その交付率によってその額が、一般財源が増やされるというだけの優遇措置なんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどういうふうな説明ができますか。

○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。 　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。 　したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。

○片山大介君　だけど、やっぱり、もちろんのこと、固有の一般財源ですから、地方に渡された後は、だから、縛れるわけではないですから、結局それがその経費として反映されるかどうかって分からないって話ですよね。そうすると、これは単なる優遇措置じゃないかということはやっぱり否めないと思うんです。 　それで、あと、じゃ、それで制度設計はどうしていくのかというのが、実はこれまだあんまり明らかになっていないんですよね。その交付率の上位三分の一の自治体に割増しをしましょう、これだけ決まっているんですよね。じゃ、その交付率はいつをもっての交付率なのかというのも実はまだ明らかになっていなくて、で、先ほど言ったように、今マイナポイントだとか、今年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせましょうってやっているから、今どんどんどんどん申請数増えていっているわけです。さっき言ったように申請率が七五％で、交付率が六五％で、差