参議院

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から用いる予定としているものであることは申し上げてまいりましたとおりでございまして、この観点から、こうした観点から、カードの交付率については普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値を用いる予定としております。 　令和五年度の普通交付税の算定スケジュールにおいて算定に支障のない範囲でできるだけ最新の数値を活用することとしたいと考えているところでございます。

○片山大介君　だから、それがいつ頃なのかというのは示してあげた方がいいと思います。三月三十一日になるのか、四月に入ってからになるのか、五月になるのか。これはどうでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御審議いただいています交付税法を通していただいた後、算定に入るわけであります。 　これまでの例でいきますと、年度内成立をさせていただきますと、七月中には交付税の額の決定を目指して算定が行われますので、四月以降算定が本格化するということになりますので、ただ一方、今数字動いておりますので、できる限り四月以降の算定において、一方、七月末までに決定するということも踏まえまして、最新の数字を七月末までに決定するということで、決定をどの時点を使うかというのは決めていきたいと思っております。

○片山大介君　ここは是非、大切なところだと思います。自治体にとってはその公平性、それから納得性ってこれすごく大切だと思うので、これきちんと示していただきたいと思います。 　じゃ、その交付率をどこで切るのかだけじゃなくて、交付率の算定自体も実は大変難しいと私は見ているんです。例えば交付率というのは、まず分母が人口ですよね、それから分子が交付枚数ですよね、ですよね、それが交付率になっているんですけれども。 　例えば、じゃ、分母の人口なんですけど、この時期って御存じのように引っ越しシーズンですよ。だから、どんどんみんな引っ越ししちゃう。だけど、この時期にマイナンバーカードが交付されたら、交付されたのは今いる自治体ですよね。だけど、その後、三月から四月にかけて引っ越ししちゃった場合には、じゃ、分母の人口はどうするのか、分子の交付枚数はどうするのか、こういう話にもなってくる。ほかにも、亡くなった

○政府参考人（原邦彰君）　今、具体的な指標についての御指摘がございました。 　まず、分母になります人口は、これは交付税の世界では国調人口、国勢調査人口、これを共通的に基本的には使っておりますので、この令和二年度の国勢調査人口、ここもある意味、簡素化というか割り切りでやりたいと思っております。分子の方は、これはいろんな申請枚数、交付枚数ありますけれども、基本的には財政需要ということで割りますので、交付枚数というもので捉えていきたいと思っております。 　今、更に御指摘ありました、いろいろ、例えば死亡した方の扱いどうするのかとか、あるいは期限が、有効期限が切れちゃったらどうするか。そういうデータは適宜ございます。一番難しいのは引っ越しを扱いをどうするかということでございまして、できる限り早くそういったこともこの算定の中でしっかりと地方団体に早期に示してまいりたいと思っております。

○片山大介君　是非、そこは早めに総務省としては考えを示して、それで自治体や、あと国民の方にもそれが周知、分かるようにそれはしていただきたいというふうに思います。 　それで、このマイナンバーカードのことを言えば、ちょっと岡山の備前市の件もやっぱり取り上げたいんですよね。 　岡山の備前市では、給食費の無償化、これを小学校、中学校でやろうという、それに当たっては、条件として原則世帯の全ての人がマイナンバーカードを取得すること。それで、市の言い分としては、これは記事から取ったんですけど、市独自の政策なんだけど、財源が十分じゃないので、交付率が上がることによって一般財源が増えてくるのであれば、市の歳入が増えることであれば、この無償化というのを続けやすくなるからということが理由なようでして、これは自治体の考えとして、これはこれでありなのかというふうには思いますけど。 　ただ、一つ言えることは、や

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、今申し上げてまいりましたとおり、住民サービス、カードを利活用した、カードの普及に伴ってカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるもので、自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではございません。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上や地方の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備につながるものと考えているところでございまして、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところですけど、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを

○片山大介君　今回のこうした総務省としての対応も、やっぱりその今年度末までにやっぱりほぼ全ての国民に行き渡らそうという目標があったからだと思うんですよね。それで、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円って、実は今年度というか令和五年度だけじゃなくて令和六年度もやろうとしていて、実はね、五百億円確保しようとしているんですよね。ただ、そのやり方は、上位三分の一に割り振るかどうかというのは、令和六年度はどうやるかやり方は決めていないということだったんですけど、いろいろ聞いたらね。 　だけど、いずれにしろ、今回のことはこの目標を達成するためにやったわけで、やっぱり余りどう見ても筋がいいとは思わないので、やっぱり今回のような自治体の競争をあおったりするような、そういったものは、やっぱり次の、令和五年じゃなくて六年度の方では、この五百億円の使い方もちょっと変えた方がいいかと思いますが、そこら辺

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返し申し上げてまいりましたように、このマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への、普通交付税算定への反映につきましては、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点でございます。 　その意味で、令和六年度以降、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要については、カードの普及状況、おっしゃったように随時変わってきておりますので、ですが、カードの普及状況やカードを利活用した住民サービス向上のための取組の状況などを踏まえつつ、適切に対応したいというふうに考えております。

○片山大介君　いずれにしろ、今回のやり方でいろいろと課題的なこと、それもよく分かったと思いますので、令和六年度に向けては更によくいい使い方をしていただければと思います。 　あと残りの時間短くなってきたんで、ふるさと納税の方についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　ふるさと納税は、最近あれですよね、かなりやっぱり実績の額が伸びていってますよね。それで、令和元年度からは指定制度というのが導入されました。それで、これ、指定制度というのはどういうものかというと、ふるさと納税の指定団体に地方団体が指定されるんですけど、一年、一年だけなんですよね。一年の指定期間で、それをどんどん自治体の方は一年一年更新していくような感じになっている、やっていくのが指定制度というんですが。 　今回の地方税法の改正案では、それが一年ごとに更新していくんだけれども、二年前まで遡って違反があった場合には新しくその自