参議院

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は地方税法の議論ということで、まず最初に分権についてお伺いしたいんですけれども、これ、三年間、私も総務委員会として、総務委員会のメンバーとして活動してまいりましたけれども、この地方分権は進んでいないなという印象でございます。 　特に、毎年恒常的に財源不足、税源不足に陥っているということで、今回、臨時財政対策債の発行を抑制するといったことは工夫がなされていて、これ評価できるというふうに思いますけれども、これ抜本的な解決にはなっていないということだと思います。ですから、私たち日本維新の会は、この慢性的な税源不足、これを補うために、地方税の消費税化、こういったことを提案をさせていただいているわけでございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの地方の自立、これは極めて重要なことだというふうに思うわけですけれ

○国務大臣（松本剛明君）　地方分権改革推進の、ついての考え方を御質問いただいたというふうに理解をいたしておりますが、平成五年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法など累次の一括法により、義務付け、枠付けの見直しや国から地方への権限移譲が進められてきたところでございます。地方税財源の充実確保についても、これまで、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてきております。 　このような取組によりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進んできているものというふうに認識をいたしております。 　自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしております。このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に

○柳ヶ瀬裕文君　地域を元気にすることは重要だと思います。で、地方の自立ということが重要です。そのためには、やっぱり国に頼らずに自分で自分の財源をしっかりと確保できるような体制に抜本的に改めていくということが必要だというふうに思いますので、この税財源の在り方については抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 　今日は地域経済の活性化について話をしたいと思うんですけれども、この地域経済の要となっているのが、要となって歴史的に役割を果たしてきたのがこれ郵便局であるというふうに認識をしています。地域の中で非常に重要な役割を担ってきた存在、これが郵便局だというふうに思うわけですけれども、この郵便局長等による局舎取得手続に不正があったという問題についてお伺いをしたいと思います。非常に地域の中で信頼される役割を果たしてきたのがこの郵便局なわけですけれども、この信頼が揺らぐことがあってはいけな

○参考人（衣川和秀君）　郵便局の移転に当たりましては、現地調査を行い、その結果、会社が自ら建設する場合、あるいはテナントや地方公共団体などの第三者から借り入れる場合、郵便局長などから借り入れる場合などがございます。 　郵便局長などから借り入れる場合は、現地調査を実施した結果、局長などからの物件が最も優良又は他に選択肢がない場合となりますが、更にしっかりと確認をするために公募を実施いたします。そして、公募の結果、ほかに優良な物件がないときは、取締役会の決議を経た上で局長等から局舎を借りることとしています。 　局舎の賃貸借料は不動産鑑定士に確認いただいた基準で算出しており、適切な水準となっております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁で、郵便局長からその郵便局舎を借りるというのは極めてまれなケースであると、極めて例外的なことであるということを今、社内ルールでは規定されているということだったと思います。 　そこで、次に数字を教えてほしいんですけれども、この全国の郵便局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。 　続けて、局長等による局舎取得手続が停止される直前の三年間分、二〇一八年から二〇二〇年の移転局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年四月一日時点で、全国の郵便局のうち、局舎の貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は四千四百五十二局であり、全直営郵便局二万四十九局に占める割合は二二・二％であり、年々減少しています。 　また、御指摘の局舎取得手続が停止される以前の二〇一八年から二〇二〇年までの三年間に移転した郵便局のうち、局舎貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は八十六局であり、移転郵便局二百四十局に占める割合は三五・八％でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今お示しいただいた数字を見ると分かると思うんですけれども、これ割合が増えていますよね。今、減っているという答弁ありましたけれども、これ割合増えていると思いますよ。 　二万局のうち現状、四千五百局余りがこの局長等の名義となっているということなんですけれども、最近、直近三年間では八十六局が局長等の名義になっているということで、移転局舎の三五・八％がこの局長等の名義になっているということですよね。これまで二二・二％が局長等の名義になっているんだけれども、最近の三年間の移転した局舎がどうなっているのかといったならば、三五・八％が局長等の名義になっているということでいうならば、これは増えているということが言えると思います。 　これ、先ほどお聞きした社内ルールですと、不動産等の調達はあくまで第三者からするのが原則であって、例外的に、社内ルールを満たす真にやむを得ない場合に限って局長

○参考人（衣川和秀君）　明治時代の近代郵便制度発足時におきまして各地域の方からの局舎の無償提供という歴史もございまして、局長などからの局舎調達が一定程度ございますが、その局数は年々減少しております。 　現状といたしましては、局舎調達は会社が主体的に行うものであり、局長等から局舎調達を行うのは、郵便局ネットワークの水準の維持、お客様の利便性の観点から、局長等の物件が最も優良又は他に選択肢がない場合としております。

○柳ヶ瀬裕文君　だから、これ常態化しているということですよね。減っているというふうにおっしゃいましたけど、直近三年間で移転した局舎でしょう。移転した局舎でも増えているということ、三五・八％は局長等の名義になっているということだと思います。 　ですから、これ、私の地元もそうですけれども、郵便局長さんが非常にいろんな役割担ってきたという歴史はよく知っていますし、大変お世話になってまいりました。ですから、そこで局舎を建て替えるということであれば、それは局長さんの名義になっているということはよく分かるわけですけれども、そこから移転をするということに関してもなぜかその局長の名義になっているということ、これはおかしいんではないかなというふうに思います。 　先ほど、社内ルールでは不動産等の調達はあくまで第三者調達が原則で、局長等から取得するのは例外的となっているはずであります。でも、実際には全く例外

○参考人（衣川和秀君）　民営化後は、郵便局長等からの局舎調達は、様々な議論を経まして、一定の算出基準に基づく賃貸借料を維持する新たな局舎の賃貸借契約により行ってございます。さらに、上場に当たり、東証の上場審査ガイドラインにのっとり、関連当事者との取引行為の合理性及び条件の妥当性が求められることも踏まえ、社内ルールを策定しております。 　これらを踏まえ、二〇一五年の上場審査時に現行の局舎調達ルールを策定したものでございます。