参議院

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　ですので、規制料金、低圧のうちの三三％の量は自由化されていないという、そういうことだと思いました。本当にそれをもって全面自由化という言葉が言えるのかということです。 　逆に言うと、その残されたものは三三％なんですよね。先ほど里見政務官がおっしゃっていただいたように、全体の五％以上のシェアを獲得するためには、今自由化されている部門を取り合うというのもありますけど、この三三％の人たちが自由化部門に移らなきゃいけないわけですよ。でも、本当に移りますかと。七年たっても移っていないその新しいメニューとかに、自由化されたメニューに移っていない人たちが、私は、すぐに、一年たって、ああ、やっぱり移りますというふうには思えないですよね。そうすると、いつまでたっても五％以上のシェアを獲得する会社が複数者あるとは私は思えない、今の説明を聞いても思えないです。 　そうす

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　一連の質問の冒頭に当たる御質問だと思いますので、少し丁寧に御説明をさせていただければと存じます。 　令和二年度の税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税のこの収入金額課税というものにつきまして、委員御指摘がございました小売の全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離などの電気事業を取り巻く制度上の環境変化、これを踏まえ、課税方式の見直しの要望がございました。 　一方で、我が国のエネルギー政策や電源立地に大きな役割を果たしてきた原発立地団体を始めとする全国知事会等からは、この収入金額課税の制度を堅持すべきだという意見がございまして、その理由としては、主なものとして大体四つぐらいございます。 　一つには、受益に応じた負担を求める課税方式として長年定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること。次に、原子力発電所等の大規模発電

○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。経緯も含めて御説明いただきました。 　ちょっと私の整理が違かったらまた指摘していただきたいんですけれども、今の御説明を聞くと、令和二年度の税制改正がありましたと、発電、小売事業については収入割が結果的に八割、そして外形基準が二割というふうに今教えていただいて、理解をいたしました。 　ここで、収入割なんですよ、収入割。いわゆる所得割じゃないですね。収入割。何が違うかと、私が説明する必要はないかもしれませんが、いわゆるその会社が利益を出すか出さないかは関係ないわけですね。収入なので、例えば電気代が入ってきました、収入として、その入ってきた収入に対して税が掛けられると。ですから、それが利益が出ているか出ていないかというのは関係ないというふうに私は理解しています。 　でも、一般的には所得割なんですよ。一般的には、利益が出ていればそこで法人事業税を払うと

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から御紹介していただきましたとおりでございまして、発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人について言えば、収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。 　一方、お尋ねの一般の事業者への課税方式については、これも資本金一億円超の法人でございますが、所得割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。

○竹詰仁君　改めて確認ですけれども、発電、小売事業については、旧電力会社の発電、小売会社、そして新規に参入してきた会社、発電、小売であれば全ての会社が同じ課税方式であるのか、改めてお伺いします。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人であれば、新規に参入してきた事業者を含め、全て収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。 　ただ、一点ちょっと御留意いただきたいのは、複数の部門の事業を併せ持つ法人がございます。これ、一般的には事業部門ごとに分けてそれぞれの課税方式で納税していただくんですが、附帯事業のような形で、これ具体的には売上金額が全体の売上金額の一割以下のような附帯事業でやられる場合は主たる事業の課税方式でいいと。これは別に電気供給業にかかわらず一般則でございますので、そういったことは一点御留意点としてあろうかと存じます。 　以上です。

○竹詰仁君　細かいところまで教えていただきまして、ありがとうございます。 　ちょっとしつこいようで恐縮ですが、改めて、その発電、小売事業と一般の事業とで先ほど課税方式が違うというふうに説明していただいたんですけど、改めてそれを違うようにした理由、違う理由は何でしょうか。

○政府参考人（池田達雄君）　先ほどの若干繰り返しになりますので、簡潔に申し上げます。 　令和二年度税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税について課税方式の見直しが要望されたわけでございますが、電気供給業は、大規模な施設を有し、周辺環境への負荷も大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいこと、こういったことを考慮いたしまして、発電、小売電気事業について、その一部について収入金額課税方式を維持し、一般の事業と異なる課税方式となっているものでございます。

○竹詰仁君　重ねてありがとうございます。 　ちょっと本当に里見政務官に残っていただいて大変恐縮なんですけど、でも、是非聞いていただきたいことがありまして、私は、この小売の全面自由化が本当にその国家国民にとってよかったのかと、あるいは今いいことが起きているかというのを疑問に思っている一人なんですけれども。 　例えば、消費者庁に相談窓口というのがございます。今日これは通告していませんので質問はいたしませんけれども、令和四年の七月に独立行政法人国民生活センター、消費者庁、そして経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が公表している相談の件数というのが、あるいは相談内容が公表されているんですけれども、直近に国民生活センター及び消費生活センターへの相談件数がすごく増えているんですよ。あるいは、経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会への相談窓口への相談もすごく増えているんです。 　これはどんな相談