参議院

この今回の事案の扱いについてはどういう形になるのか、本決算委員会としてまたこれから協議をしていくことになりますけれども、二度とこのような会計検査院から指摘がないように是非ＮＨＫも努力していきたいと思いますし、総務省もしっかりまた監督責任を果たしていただくように要請をしたいと思います。 　それでは、一番目の質問に進みまして、地方議会議員のなり手不足対策について時間の限り質問させていただきます。 　地方議会議員のなり手不足対策は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています。二〇二三年度の統一自治体選挙では、町村議会議員選挙の三〇・三％が無投票当選となり、二十の町村では立候補者が足りず定数割れが発生いたしました。また、小規模の市議会においてもそうした事例が多く散見をされています。特に人口減少が進む過疎地域に多いわけでありますけれども、そうした背景には、多様な人材の参画を阻む構造的な課題

御指摘の地方議会議員の厚生年金への加入についてでございますが、多くの議会から意見書が提出されるなど、議員のなり手不足に対処する方策の一つとして強い要望があると承知しております。 　本件につきましては、議員の身分の根幹に関わる問題として各党各会派におきまして御議論をいただくことが重要と考えておりまして、総務省としてはその議論に対しまして真摯に協力してまいります。

どこの場でも総務省はそういう言い方なんですよね。各党各会派で議論していただきたいと。それでは進まないんですよね。 　厚生年金の加入、厚生年金というといろいろ要件があって、勤務時間のこととか、いろいろ要件があるということはレクのときでも説明受けましたよ。しかしながら、このことについては、やっぱり私はもう一段前に踏み込むべきだと思っております。ちょっとまとめて後でこのことについても触れますけど。 　次に、議員報酬の生活給的性格の明確化と引上げについて伺います。 　先ほど申し上げましたように、町村議会議員の月額報酬平均は二十二万円ということで、生計を維持できないほどの低水準と。これがなり手不足の最大の要因にもなっていると。なぜか自治体の人口規模に大体比例するかのように報酬がずっと少ないんですね、なぜか。そんなに私は規模によってやっている仕事は違わないと思うんですけど。 　そういう議員報酬

お答えをいたします。 　議員報酬に関しましては、議員報酬が一定の役務の対価として与えられる反対給付と、このように解されておりまして、生活給的要素も含まれるということを明確化するという御提案でございますけれども、これについては、地方議会議員の活動実態、あるいは議員報酬以外の収入を得られている方も多いといったこととの関係を含めて慎重な議論が必要であると、このようにされてきたところでございます。 　議員報酬の額につきましては、その水準が特に町村部で低いということについては問題意識共有をしてございます。このため、政府といたしましても、各議会でこうしたことを十分に審議をいただきまして、住民の理解を得ながら適正な額を定めていただくことが必要であると、このように考えてございます。そのために、必要な考え方でありますとか事例等、こうしたものは政府としてもよく紹介してまいりたいと考えておるところでございま

定数を削減する議会が最近増えておりますので、せめて総原資は変えない形で、その分ぐらいは引き上げたらどうかと、そのようにも思っています。 　次に、地方公務員の立候補制限及び兼業禁止の緩和について質問します。 　多様な人材を確保するため、英国やフランスのような諸外国の例も参考にして、地方公務員が職を辞さずに立候補できる休職制度の導入や、一定の職種に限定した兼職禁止の緩和に向けて地方公務員法等の抜本的な見直しに着手すべきだと考えますけれども、見解を伺います。

まず、立候補制限に関しまして、公職選挙法の規定に基づきまして御説明を申し上げます。 　公職選挙法第八十九条におきまして、同条で定められた者を除きまして、地方公共団体の公務員が現職のまま立候補することは禁止されております。その趣旨といたしまして、公務員が地位を利用することによる選挙運動等の不平等を排除すること、また、公務員の職責遂行に支障のないようにすること、また、現職のまま立候補し、落選しても従前の資格を保持しようとするような候補者が乱立することを抑制することであるというふうに承知をいたしております。 　立候補制限の見直しにつきましては、選挙制度の基本に関わる問題でもございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

次に、被選挙権に関わる三か月居住要件の撤廃について質問します。 　現行制度では、立候補に当たり当該自治体内に引き続き三か月以上の住所を有することが求められていますが、これが広域的に活動する現代の若者や女性の参画を阻んでいるとの指摘があります。フランス等では納税実態等で被選挙権を認める例もありますが、日本でもこの居住要件を撤廃する検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。

御答弁申し上げます。 　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられております。これは、ある程度その地域社会に居住し地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるという観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されているところでございます。 　住所要件の見直しにつきましては、地方議会議員と地域のつながりをどう考えるのかも含めまして、選挙制度の基本に関わる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

次、議会におけるハラスメント対策と両立支援について質問します。 　女性や若者が参画しやすい環境をつくるためには、議会内でのハラスメント防止研修の実施や、育児、介護を正当な欠席事由として会議規則に明記することが不可欠です。これらを各議会の自主的な努力に任せるのではなく、国として標準規則の改正など対策を講じるべきではありませんか。

お答えをいたします。 　多くの方がより議会に参画しやすくするための環境整備についての御質問でございます。この点につきましては、政府の地方制度調査会でも議論が進められてきておるところでございまして、かつての答申では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、例えば女性や若者、勤労者等がより参画しやすくするための環境整備に取り組む必要性、重要性ということが指摘されておるところでございます。 　こうした答申を踏まえまして、総務省では三議長会とも連携をいたしまして、例えば議員活動を行う上でのハラスメント防止のための研修でありますとか相談体制の整備、あるいは会議規則において欠席事由として育児、介護等の取扱いを定めること等、こうしたことを各地方公共団体に通知をしておるところでございます。 　こうした取組についての紹介を行うなど、女性や若者、育児、介護に携わる者が議会に参画する上での障壁が取り除かれ