参議院

是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。 　このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。 　要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この後質問しますが、熊も出没をしているので、外で保管するとか、ごみステーションって北海道では言うんですが、そこに置いておくわけにもいかないということもあって、非常に住民生活にも影響が出るので、しっかりと対策を進めていただきたいというところで

総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 　現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 　ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。 　環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通

どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 　次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されました。 　こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年度は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。昨年度の熊による人身被害件数は二百十六件、亡くなられた方は十三名となり、いずれも過去最高の被害となりました。亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　このような状況を踏まえて、政府では関係閣僚会議を開催し、昨年十一月にクマ被害対策パッケージを策定をしたところであります。また、本年三月には、その実効性を高めるためにロードマップも策定をさせていただきました。捕獲体制や捕獲管理に関する目標を設定するとともに、北海道、東北地方、北陸地方等では春期の熊の管理捕獲を実施するなど、まずは人の生活圏から熊の排除に向けて、政府一丸となって熊被害対策を進めているところであります。 　引き続き、個体数管理の精緻化や自治体への財政的、技術

ありがとうございます。 　もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。

お答え申し上げます。 　秋に熊の餌となるブナやコナラ、ミズナラ等の堅果類が凶作となると、熊の行動範囲が広がります。これによって、人の生活圏に熊が大量出没すると考えられています。 　一般的には、この堅果類の豊凶は夏の時期の気象条件等によって変化するため、この豊凶調査は八月頃から九月頃にかけて実施をされます。ですので、現時点では本年秋の堅果類の結実予想は大変難しい状況です。そのため、今年度の秋以降の熊の大量出没の予想も難しい、今、現段階では難しい状況であります。 　こうした状況の中ではありますが、熊の大量出没の予測にかかわらず、環境省としては、クマ被害対策ロードマップに基づいて、関係省庁及び自治体と緊密に連携してしっかりと対策を実施してまいります。 　具体的には、専門人材やガバメントハンターについて、もう既に十七道県において百名程度の雇用を交付金により支援をする計画となっています。また

質問時間が終了しました。

引き続き命を守るために取組をお願いし、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 　まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 　政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 　令和七年の十二月末時点で、これが地方公共団体もなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体、この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに、令和七年十二月末の時点で九百三十五団体と八千九百五十六システムが間に合ってい