参議院

消防庁では、地方自治体の個別具体のニーズを踏まえ、消防団の充実強化等について、豊富な知識や経験を有する消防団等充実強化アドバイザーを派遣し、必要な助言を行っております。 　委員御指摘の林野火災への対応を経験した消防団員等をアドバイザーとして派遣し、災害現場での実際の活動や平時の訓練、備えなど広く知見を共有することは、各地域における消防団の実践的な災害対応能力の向上に資するものと考えております。 　そのため、今後、アドバイザーの中に大規模火災対応の対応をした消防団員の方などを加え、実際の災害経験や教訓を伝えていただくなど、林野火災に対する消防団の対応強化につなげていきたいと考えております。

是非とも進めていただきたいと思っております。 　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力、これ重要と考えておりまして、先ほど委員からも御指摘があったとおりであります。消防団の皆様には、災害現場の最前線で高い使命感を持って御活躍をいただいておりまして、改めて敬意を表したいと思います。 　一方で、御指摘のとおり、消防団員数、依然として減少しておりまして、若者や女性を始めとした団員の確保、実践的な災害対応力の向上と消防団の充実強化を図ることが極めて重要であると考えておりまして、消防庁としては、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、若者や女性にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開などなど、様々な施策に取り組んできております。近年、女性団員、学生団員、機能別団員は増加してきておるところでございます。 　また、デジタル化の推進ですが、消防団の力向上モデ

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 　また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない

お答えいたします。 　我が国は、温室効果ガスの排出・吸収量を、二〇三〇年度において二〇一三年度比で四六％削減する目標を掲げております。 　これに対しまして、二〇二四年度における温室効果ガスの排出・吸収量は、二〇一三年度比で二八・七％減の約九億九千四百万トンでございます。これは、削減目標の基準年であります二〇一三年度以降で最も低い値でございまして、初めて十億トンの大台を下回ったところであります。年度ごとに多少の振れ幅はございますけれども、全体として減少傾向がずっと継続しているというふうに評価をしてございます。 　二〇五〇年ネットゼロ及び削減目標の実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の利用を始めとしまして、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいります。

ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。 　ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。 　高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。 　そこで、

お答えいたします。 　温室効果ガス排出削減を進める中で、例えば、最終エネルギー消費量、我が国の最終エネルギー消費量でございますが、二〇二四年度には二〇一三年度比で約二割、一九・八％減少しております。このように、地球温暖化対策は、化石燃料の輸入数量の減少を通じまして、国富の流出防止に一定程度貢献しているというふうに考えてございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、気候変動への対応は、経済成長の制約ではなく、我が国の技術を活用して官民一体で国内での脱炭素投資を促進していくということが次の成長の原動力になるというふうに考えてございます。 　現在進めております地球温暖化対策計画の進捗評価におきましては、各対策、施策による排出削減量のみならず、脱炭素化に資する設備の導入台数など、脱炭素投資の進捗状況についても把握しながら進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 　冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部

お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域は、その地域において二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。環境省としては、昨年度までに百二の地域を選定し、少なくとも百地域選定するという当初の目標は達成したところであります。 　ただ、委員御指摘のように、一方で、カーボンニュートラルを実現するというふうになると、より多くのいろんな方に、太陽光パネルだったら地域の御自宅にも利用していただかなければいけないということで、その関係者とのやっぱり合意形成に時間を要しているようなところもあります。また、選定時には想定されなかった、まさに今物価高で建設費が上がっているというような課題にも直面しておりまして、委員御指摘のように、進捗率が伸び悩む一因となっているところであります。そのため、環境省では、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟

ありがとうございます。 　まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。 　実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございます。これはバッジで、まだミャクミャクと言われるんですけれども、トゥンクトゥンクでございますので、トゥンクトゥンクが、横浜、神奈川で開かれるところでございます。 　こうした取組も、まさにこの環境というのを、ただ環境だけじゃなくて今回グリ