参議院

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、ＮＨＫをめぐる諸問題についてを先にやります。 　具体的には、ＮＨＫの子会社あるいは関連会社に対して、会計検査院から不適正経理についての厳しい指摘がなされておりますので、それにつきましてるる質問をさせていただきます。 　もとより私はＮＨＫが大好きでございます。朝の連続テレビドラマ、それから日曜日の大河ドラマ、欠かさず見ておりますし、「チコちゃんに叱られる」も大好きであります。そういう意味で、ＮＨＫ、それからＮＨＫの関連会社が公共放送としての役割をしっかり果たしていきたい、そうした思いで質問をさせていただきます。 　ＮＨＫの受信料は、国民が公平に負担をする特殊な負担金であります。公共放送として、一円たりとも無駄な使い道は許されることではありません。 　本来、子会社等の関連団体は、業務の効率化

お答えいたします。 　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会還元、三、これらを通じた経費節減と、副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与及び視聴者負担の抑制をその目的と役割としております。 　ＮＨＫの子会社等によるＮＨＫ業務の効率的推進及び事業活動により得られた副次収入と配当によりまして、視聴者の受信料負担の軽減につなげているものと認識しております。

ＮＨＫの経営につきましては、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、業務の合理化、効率化に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　その上で、ＮＨＫの関連団体は、このＮＨＫの方で定めた関連団体運営基準に基づいて、経費削減あるいは財政的寄与及び視聴者負担の抑制などを目的とした事業を行っているものと承知をしております。 　こうした事業目的を踏まえ、ＮＨＫでは、中期経営計画において、関連団体からの受取配当金の増加といった受信料外収入の拡大の検討などを通じて、令和五年に値下げした受信料額を堅持することとしているものと承知をしております。 　総務省としましては、ＮＨＫにおいて引き続き関連団体の適正な管理に取り組んでいただきたいと考えております。

ただいまＮＨＫ会長と総務省の参考人からお話がございました。そのことをしっかり確認した上で、次に、関連団体との契約における競争性契約への移行努力の著しい不足について質問をいたします。 　会計検査院の指摘によれば、関連団体との契約金額に占める競争性契約の割合が、二〇一六年度の七・二％から二〇二三年度には一・八％にまで著しく低下し、実態としてほぼ全てが随意契約となっています。公共放送として、この競争性の欠如した現状を適切だと考えているんでしょうか。 　また、二〇一七年の検査要請報告で改善を求められたにもかかわらず、その後の八年間で番組制作以外の随意契約から競争性契約へ移行できた実績は僅か八件にとどまっています。極めて低調な実績について、改善努力が不十分であったという自覚はありますか。ＮＨＫに伺います。

競争入札の割合が低い原因となっております随意契約を見直すことは重要な課題だというふうに考えておりまして、今後更に取組を進めていかなくてはいけないと認識しております。 　二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げまして、随意契約の割合の引下げ等を目的として、一つ一つの契約につきまして詳細な仕様の見直しを進めているところでございます。二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事総務関係業務などを新たに競争契約に移行しました。 　こうした取組によりまして、競争性契約の割合は改善してきております。二〇二六年度以降もこうした競争契約化の取組を一層進めてまいります。

最近努力しているということですが、最新のこの率について、数字がありましたらお示しください。

お答えいたします。 　競争入札の割合ですけれども、二〇二二年度が一・五％、二〇二四年度、最新のデータですけれども、三・五％と、少し改善しているという状況でございます。

少し改善されているということで、一層努力をしてください。 　次、番組制作業務委託における随意契約の固定化について伺います。 　随意契約の割合が高止まりしている最大の要因は、契約金額の四分の三以上を占める番組制作業務委託が一〇〇％随意契約で固定化されているということであります。抜本的な見直しのためには、この番組制作業務にも競争性を導入することが不可欠と考えますが、具体的な改善策を提示できますか。伺います。

番組の企画、制作は、公共放送のコンテンツとしてふさわしいかどうかの内容面での評価が不可欠であります。価格のみの競争入札にはなじまないというふうな考え方で、そのため、番組制作の業務委託に当たりましては随意契約で委託しております。個々の委託に当たりましては、番組提案査定会議で企画提案の内容及び制作費の効率性などをチェックいたしまして総合的に判断しているところであります。 　なお、ＮＨＫ以外の外部ならではの創造性というものを生かすために、ＮＨＫ本体が関連団体を通さずに直接外部制作会社に委託します直接委託ということも行っております。これも随意契約ではありますけれども、企画の募集は企画競争として公募いたしまして、内容によって採否を決めております。企画提案段階からの競争性の拡大に取り組んでいるところでございます。