参議院

○政府参考人（小林浩史君）　転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 　欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって、各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います、こういったことを含めて、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。

○森本真治君　ちょっと大臣、最後一言だけこの件で、ちょっと今やり取りさせていただきましたけども、ちょっと私の問題意識は理解していただけたのではないかなというふうに思います。 　ちょっとなかなかこれ目標設定というのは難しい問題ではあるんだけども、少なくとも、せっかくこうして今一丸となって取り組んでいる以上は、より実効、結果が出る形に持っていくためには、更なる取組というような話もあったときには、やっぱりそういうようなところ、例えば先ほどの労務費の話も、物価上昇に合わせた実質賃金がやっぱり上がっていくような労務費の設定であったり、そういうような、欧米と比べれば、欧米は大体七割だというようなこととかがあれば、やっぱり日本としてもその辺りまで少し検討はしているべきじゃないかと思うんですけど、大臣のちょっと最後お考え、この件についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのぐらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も百五十社、調査、公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、様々な取組につ

○森本真治君　まあ確かにパートナーシップ構築宣言というような言葉も、こういう国会の中ではいろいろと議論はしておりましたが、この年明け一月以降、私も実感するんですけど、コロナも大分緩和をされてきた中で、まあ新年会なども多くありました。経済界の皆さんも、労働者側の皆さんとかの会合の挨拶でも、このパートナーシップ構築宣言ということがいろんな人が言うようになってきているのは私も実感しているんですね。大分これ世論、これ関係者だけではなくて、一般にもこういう意識が大分広がっていく、皆さんが一緒になってやっているような雰囲気は実感もしております。 　是非、この流れ、今その方針の中で、今こうして価格転嫁進めていくということでございますが、まあ本当にこの三月の交渉月間の数値であったり春闘の結果などもしっかりと分析をしながら、本当に次の手というものがあるのかどうかということはやっぱりお願いもしなければならな

○政府参考人（藤本哲也君）　独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 　公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三億円以下の罰金が科せられるということになっておりますとともに、その従業者に対しては二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科せられるということになってございます。 　委員お尋ねの価格交渉の場において明示的に協議することなく取引価格を据え置く行為につきましては、取引の対価の一方的決定として優越的地位の濫用に該当するおそれがあるというふうに考えてございます。

○森本真治君　現行制度でもそういう制度はあるという御答弁だというふうに思うんですが、これ過去にこの制度が執行されたというか、ケースって、ちょっとごめんなさい、急で申し訳ない、やっぱりケースはあります、こういうケースは。

○政府参考人（藤本哲也君）　ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。

○森本真治君　また後で教えてください。 　今のスタンスは、まずはそういう指導、助言、ちょっと踏み込んで今公表ということになりましたけれども、やっぱり強力に、まあ現行制度、これもうあるわけですから、やっぱりそういう判断も、まあ今後の結果次第にもよりますけれども、強力にやっていくということはこれ公取さんとしても考えていくか、まあそういう発信ですよね、そういうことも、改めてこういう制度があるんですよというようなことも含めて示していくということも、ちょっと強権的かもしれませんけれども、私はそこまでこの今のデフレ状況ということを、やっぱり本当にこの三十年にわたって日本の賃金が上がらないということ、その結果としてどうなったということ、ちょっとこの後またさせていただきますが、そういうような非常に危機感を今の日本、我が国持っている状況でございますんで、是非そこの辺りについては引き続きちょっと議論もさせて

○政府参考人（藤本哲也君）　下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 　他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の濫用行為として独占禁止法上問題となるということでございます。 　公正取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象として、優越的地位の濫用に関する緊急調査を実施したところでございます。 　この調査を通じまして

○森本真治君　この制度のその部分は、調査の部分を強化することによってしっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もですね、そういうこともあろうかと思うんですね。 　そうすると、どこかではやっぱり、この制度の差みたいなところを、申し上げたように、規模の差というよりも取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということもどこかではやっぱりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も私は否定はできないというふうに思いますので、是非、この辺りも検討課題として是非考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進め