参議院

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。 　こうした団体協約の中には、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業協同組合等による団体協約締結がその組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるところでございます。 　他方、この事業協同組合等は、組合員の福利厚生でしたり共同購入を目的として形成されることも多うございます。それから、組合内で価格水準に関する合意形成はなかなか難しいところもございます。こうしたこともあり

○森本真治君　まあ今は余りデメリットの話は私は必要ないというふうに思いましたけれども。 　やっぱりこういう取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは実態としてもういろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これも是非この価格転嫁対策であったり公正取引ということを進める上での一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかも、いろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を是非お願いをしたいというふうに思います。 　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、また是非次の機会にも、また質問も機会いただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で私がこの後問題提起しようと

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は予算の委嘱審査ということで、大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど物価の高騰が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。 　一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、可及的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。 　この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の高騰対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について

○国務大臣（西村康稔君）　足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三％ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。 　経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところでございます。 　そうした中で、今御紹介ございましたけれども、御党から、公明党から、ＬＰガス料金、それから特別高圧契約の価格抑制対策の強化、そして価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重な御提言をいただいたものというふうに承知をしております。現在まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容も

○石川博崇君　是非、大臣の取組、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、個別の事項についても少し深掘りをさせていただきたいと思います。現在検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況等、可能な範囲で御答弁いただければと思います。 　まず、大臣からも触れていただきましたＬＰガスの料金の支援でございます。 　都市ガス、また電気料金に対する激変緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているＬＰガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん私どものところにも寄せられているところでございます。 　ＬＰガスの料金支援につきましては、事業者の検針、配送などの効率化に取組を、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これに

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＬＰガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め、各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付く現状にございます。 　このため、御指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで審査の迅速化に努めてございます。早ければ四月上旬には第一弾の交付決定を行うような、そういう予定で今予算執行の作業を進めているところでございます。 　この事業の効果でございますけれども、この事業によって小売価格の上昇を抑制するということを狙いとしているわけでございますけれども、その効果についてはしっかり我々としても

○石川博崇君　四月上旬にも最初の交付決定ということでございますので、しっかりと迅速に対応していただくとともに、事業効果についても把握されるということでございますので、国民への周知も力を入れていただきたいと思います。 　もう一つ、このＬＰガスで対応いただいているのが地方創生臨時交付金でございます。ＬＰガスにつきましても推奨事業メニューとして国から自治体に示していただいて、一部の自治体ではＬＰガス協会を通じた料金の一部支援なども実施されているところでございます。しかし、これは当然なんですけれども、地方創生臨時交付金は自治体の判断で行われることになりますので、必ずしも全てのＬＰガス利用者に支援が行き渡っていないという状況になります。 　そこで、今回、今月に取りまとめていただく新たな支援策、是非ともこの地方創生臨時交付金、更なる積み増しを行っていただくとともに、ＬＰガス利用者に対して確実に支援

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　是非ともこの地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、ＬＰガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして各自治体への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　続いて、現在、この二月から行っていただいております電気・都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めて更なる深掘りができないか、是非ともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも行き届いていない事業について目を向けていただきたいと思っております。 　特に、この委員会でも何度も様々な委員の先生方から提起がございました特別高圧契約について、そもそも特別高圧契約締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。 　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々も