参議院

○大島九州男君　引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを要望することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上で終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。 　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。 　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。 　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。 　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。

○高良鉄美君　想定されないとすると、憲法違反の法律なんというのは想定されないわけです。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは何か問題はないのかということなんですね。 　今のは、手続的に言うと、やはり国会で批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この２プラス２あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですか、行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、是非この民主主義の問題について普遍的価値としてしっかり捉えてほしいと思います。 　次です。基本的人権について、これも普遍的価値ということですから、先ほどからずっと出ていますこのＰＦＡＳの問題についてお伺いします。 　米軍基地に由来すると疑われるこのＰＦＡＳ汚染ですけれども、沖縄や首都圏などにおいて発生していますが、日本側による米軍基地へ

○国務大臣（林芳正君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。 　現在、米国内においてもＰＦＯＳ等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、本年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。 　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして環境補足協定、そして日米合同委員会合意が存在し

○高良鉄美君　やっぱり、日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権、自由と、そういったことをきちんと日本側からも訴えて、この人権の問題として、その環境の問題、ひいてはもう人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。 　最後に、新たなこの三文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の十七ページで我が国の様々な地点からというふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになります。日米安全保障体制の中での日本の役割が増えてしまう、まあ増えていくわけですよね、もう今の状況で。かつ、本土を含む日本の領域が戦場になるリスクも

○国務大臣（林芳正君）　この外交上のやり取りの詳細は差し控えたいと思いますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきておるところでございます。

○高良鉄美君　この日本側の姿勢というのが非常に問われるのは何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語ではもちろんソブリンですよね、そしてドイツ語でもホーハイトですよね、高権。最も国の中で高い権利、権限の問題ですよ、主権というのは。このような考えでアメリカ側と交渉しているのかという問題です。 　先ほどもありました、沖縄県民以外でももちろん今ＰＦＯＳの問題あります。そこをやっぱり人権の問題として日本がどう言うかということです。それはもう毎回、沖縄の場合の、事件、事故起こる場合に、言ったんですかと言うと、はい、伝えましたと、で、今問合せ中ですと言うんですよ。 　そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは世界中が持っているというふうに思うんですね。そういう普遍的価値を共有する、ほとんど、何ですか、Ｇ７の先進国でもそうでしょうし、そういう中でいいますと、この普遍的価値として主権と

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会