参議院

○国務大臣（林芳正君）　このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。 　今お触れになっていただきましたこの一月の日米２プラス２の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性と、これを再確認をしておるところでございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の抑止力、対処力の強化とともに沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。

○浜口誠君　是非、沖縄の基地負担の軽減、先ほど大臣、御答弁の中にも触れていただいておりますけれども、今の環境変化踏まえると、なかなかそういう方向に本当に行くのかという心配の声が大きいというのもこれまた事実だというふうに思っておりますので、是非沖縄の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けていただいて、引き続き現地の理解と協力がやっぱり極めて重要だというふうに思っておりますので、御対応をお願いしたいと思います。 　一方で、沖縄はずっと四十七都道府県の中で自然増で人口が増えてきている県だったんですが、直近二〇二二年の統計によりますと、初めて沖縄も年間を通じて人口が減ったというような状況になってきております。沖縄のこの人口が減ったことに対しての、岡田大臣、どのように受け止めておられるのか。また、今後、この沖縄の人口減少が一過性のものなのか、継続して人口が減っていくのか注視していく必要はあると思います

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三十日の一年間における人口動態、六百九十八人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。 　こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた諸般の施策の実施を通じてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事業とか沖縄県の観光人材育成・確保促進事業、こういった県や市町村が実施する人材育成事業にも一括交付金によって支援をしているところであります。 　沖縄振興の鍵となるのは、やはり担い手となる人材の育成、確保でありまして、各分野において次代の沖縄を担う有為な人材を確保していくためにも、こうした取組を通じて、長期的な視野の下で人材育成の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当、人口動向どうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済しっかり支えていくというのは政府としても非常に重要な役割だというふうに思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながらしっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今年も北方領土返還要求大会が、東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元島民の皆さんや二世、三世の皆さんの思い、もう一日も早くこの北方領土返還への、早い解決をということで決意が語られました。今日は、その中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。 　日ロの漁業協定のうち、一月に、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全操業、ここではスケソウダラが漁期内に妥結が見通せなかったということで国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、現在、スケトウダラ刺し網漁業については本年の操業ができなかったというところでございますので、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業による支援を実施しているところでございます。 　支援の具体的な内容といたしましては、協定水域での操業ができないため、漁場ですとか漁獲対象魚種の転換を余儀なくされた漁業者に対し、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を行うものであります。

○紙智子君　昨年の十月から今年一月のタコ漁について言うと、これロシア船の競合とか天候の影響もあって、前浜で実施はされたんだけれども漁獲は僅か九トンということで、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。

○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。

○政府参考人（藤田仁司君）　タコの空釣り漁業、これに関しましては十月以降の操業期間が主漁期でございます。引き続き、このタコ空釣りにつきましては操業機会の確保が重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして十月以降も関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で、漁業経営が維持できるよう適切な支援を検討してまいります。

○紙智子君　大臣にせっかく聞いたのに。