参議院

○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。 　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。

○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。 　環境省が公表している資料によると、各都道府県

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。 　沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引に基づいて飲用しないよう県民に周知しているというふうに承知しております。 　ＰＦＯＳ等に関し、環境省といたしましても、引き続き、環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年一月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　県の企業局は、この発生源というのは嘉手納基地の可能性が高いということで、要するに基地による蓋然性が高いというようにしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できないと。住民からは嘉手納基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。 　そこで、大臣、嘉手納基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、嘉手納町を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。 　環境補足協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立入り申請を行うこととなっておりまして、嘉手納飛行場周辺における高濃度のＰＦＯＳ等の検出については、過去にＰＦＯＳ等が使用されたり漏出したりした可能性を示すものであっても、環境補足協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には該当しないところでございます。 　一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に

○紙智子君　通報がなくても合理的理由があればできるというわけですよ。しかも、今年の２プラス２でも確認しているという。だったら、なぜできない状態になっているんですかね。 　二〇一六年に嘉手納基地に隣接する北谷の浄水場でＰＦＡＳによる汚染が確認されてから、もう七年たっているんですよ。対策のための、この吸着効果があるということで、粒状活性炭、これによる除去、改良事業が二〇一九年から五か年計画でやってきているんですけど、沖縄県としては十六億円の総工費を計上しているわけです。そのうち三分の二が防衛省の補助金で賄っているというんだけれども、この飲用水が汚染されていることを知って、基地に起因すると疑われているわけですから、調査できないということ自体がおかしいと思いませんか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づく、現に発生した場合、それから、この既存の日米合同委員会合意に従ってこの申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して、様々な機会を捉えてこの当該申請が出ている旨伝達をしておるところでございます。

○紙智子君　なぜできないのかということの回答がないんですよね、今その交渉していると言うんだけど。 　やっぱり、市民団体だけじゃなくて県の企業局からも立入調査が、申請するんだけれども拒否されてきていると。それで、血中濃度で高い値が出た方々は、このＰＦＡＳが利用されてからずうっと暴露され続けているということなんですね。ですから、調査ができないまんま住民の命が危険にさらされ続けているということなんですよ。玉城デニー県知事はこの三月にワシントンに飛んで、政府や連合議会の関係者にもそのことを伝えて、何とかしてほしいんだということを報道されているわけですよね。 　七三年に日米の合意があるわけだけれども、これ結局アメリカが認めなければ立入調査ができないんじゃないかと、申請ができないと。環境補足協定、この中でも通報がなければ調査できないことになっていて、まあなくてもできるというんだけれども、実際上は原

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、米側との間で環境補足協定、日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。 　政府として、地元の方々のこの御懸念、御関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年一月の日米２プラス２において、環境に係る協力強化、これを要請して、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。 　外務省としても、米国及び関係省庁と引き続き連携してまいりたいと考えております。

○紙智子君　今年２プラス２で確認したというんですけど、じゃ、すぐそれは変わって現れるんですか。直ちに、今年、その２プラス２で確認した以上、今年ちゃんとされますというふうに答えられますか。