参議院

○山添拓君　変えたかどうかおっしゃらない。 　九六年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の報告書、一九九六年十二月九日の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということでございます。 　これについて、御指摘の報告書についての取りまとめでございますが、番組、政治的公平の意味はなお抽象的であり、また主観的要素も大きいことから、特定の番組の編集について明白に違反していると判断できる場合は少なく、より客観的な判断基準を設けるべきだというふうにする考えを紹介し、さらに、政治的公平がそもそも政治的主義主張という主義的な内容を対象としているため、どのような基準を設けたとしても、おのずと一定の限界があるとも考えられるという説明がなされております。 　再三で申し訳ございませんが、この後、平成二十八年の三月、先ほど申し上げました政府答弁といたしまして、二十八年三月、あの質問主意書に対しまして、放送法第四条は文理上も法規範性を有することは明らかと

○山添拓君　それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。 　大臣に伺います。 　一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは、編集、放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識がおありですか。

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由は大変大切だというふうに私ども考えております。 　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、一九六四年、昭和三十九年、一九九六年、平成八年もこの政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規範性を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。 　その上で、私どものこの平成二十八年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として例示をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解

○山添拓君　全然答えになっていません。憲法上の権利侵害への認識、余りにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。 　官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁、見解を示したもので、これには、先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務も果たしていると理解をいたしております。

○山添拓君　変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。 　礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。 　証人喚問を求めて、私の質問を終わります。 　委員長、お取り計らいください。

○委員長（末松信介君）　既に案件として出ておりますんですけれども、後刻理事会で協議をいたします。 　関連質疑を許します。岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年がたちました。原発事故は、今も多くの方々からふるさともなりわいも奪い続けています。 　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　福島県の地元漁業それから養殖業の水揚げは、令和四年の速報値で五千五百二十五トン、三十五億円でございまして、震災前の平成二十二年に比べて、量で二一％、それから金額で三八％にとどまっているところでございます。 　このような状況の中で、福島県においては、操業経費の一部を支援するがんばる漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の五割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。 　農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで復興が進むように支援してまいりたいと思っております。