参議院

○岩渕友君　新たな風評被害、懸念していると。それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ、約束をほごにするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束をほごにすることは許されません。幾ら処理をしたというふうに言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない、こういう怒りが漁業者から上がっています。 　原発は、一たび事故が起きれば取り返しが付きません。ところが、政府は、原発回帰への大転換、これを進めようとしています。 　資料の三を御覧ください。 　政府は、ＧＸ基本方針で、原発依存度を低減する、それから最大限活用するということで、そして、運転期間は原則四十年としていたものを六十年超の運転を可能に、そして、新増設は想定しないと言っていたところから次世代

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の二月十五日の衆議院予算委員会での枝野議員から総理への質問に対して、総理は、「事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。」と答えていただいております。

○岩渕友君　規制をする側が規制をされる側に取り込まれていた、規制のとりこになっていたということです。 　西村大臣もこの総理答弁と同じ認識ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。 　安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでございます。

○岩渕友君　今答弁のとおりで、推進側と規制側、一体になっていたと。その痛切な教訓から規制委員会が設置をされました。 　ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日、原発の運転期間の見直しをめぐって資源エネルギー庁と七回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。 　資料の四を御覧ください。 　これは規制庁の資料ですけれども、七月二十八日、エネ庁から規制庁に、原発の運転期間の見直しに関して炉規制法を含む束ね法案の検討を始めたことが伝達をされています。 　原子炉等規制法の所管は規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。

○国務大臣（西村康稔君）　経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。 　そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。 　いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思い

○岩渕友君　今国会に提出をされたＧＸ電源法案では、運転期間四十年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないと述べています。そのとおりです。 　事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制技監を含めた事務方の打合せが行われています。長官、次長、技監の出身省庁はどこでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　お尋ねの原子力規制庁の長官、次長及び原子力規制技監の出身省庁は経済産業省でございます。

○岩渕友君　資料の五を御覧ください。 　昨年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。九月六日の規制庁とエネ庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち経産省の出身者は何人でしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の面談の出席者につきましては、関係の職員に聞き取り調査を行いまして確認しました。その範囲では、全部で六名の原子力規制庁の職員が参加し、そのうちの四名の出身が経済産業省、文部科学省と環境省がそれぞれ一名という内訳になってございます。