参議院

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、政治家女子48党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。臼井正一君。

○臼井正一君　おはようございます。自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。 　この伝統ある予算委員会の質疑の機会をいただきました。末松委員長、そして理事、先輩、同僚の皆様方には感謝を申し上げます。今日はちょうどホワイトデーということですので、本来、形に表して感謝を申し上げるべきところですが、言葉だけでお許しをいただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　あの東日本大震災から十二年の月日が経過いたしました。よく、あのとき何してたという話をするわけですけれども、私は当時落選中でありまして、一か月後に迫った県議会議員選挙を目指して外回りをしているときでありました。車に乗っていましたら急に大きく車が揺れ始めたので、強風、春一番かなとも思ったんですが、外の電柱は、ぐるぐる電線が大縄跳びのように回り出し、看板は揺れて、そうこうしているうちに建物から

○副大臣（小島敏文君）　臼井議員に回答申し上げます。 　先ほど話がありましたように、東日本大震災の発災から十二年が経過いたしました。被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んできたところでございますが、しかしながら、いまだ避難生活を送られている方々もいらっしゃいます。地域によっては状況は様々であると考えております。 　地震・津波被害地域においては、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方において、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの課題について、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要であると考えております。 　また一方において、原子力災害被害地域におきましてはいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされておりまして、国が前面に立って中長期的な対応をしていくということが重要であるというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、ＡＬＰ

○臼井正一君　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁にありましたＡＬＰＳ処理水の問題について、少し深掘りをさせていただければと思います。 　このＡＬＰＳ処理水の解決なくして原発の廃炉が成らないわけであります。そして、廃炉なくして復興は成りません。私も政治家として、この処理水の問題には、当事者としても被災者の一人としてもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでありますが。 　この処理の仕方に関しては、全国漁業協同組合連合会、これは一貫して反対の姿勢を示しているところであります。これは、震災後の水産物が、一部の国から規制値を下回る放射線量でありながらも不当に輸入を制限されていたということもございます。そうした漁業者、農業者の思いというのは私も十分理解ができるところであります。仮に、国際基準を十分、これは四十分の一以下にして放出するという方針だそうでありますけれ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。 　その中で、御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水の基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満としております。また、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信をしていきたいというふうに思います。 　さらに、

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、先送りできない重要な課題であると認識いたしております。国内外の方々の理解と協力を極めて、協力は極めて重要でありまして、政府としましても、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。 　復興庁といたしましては、主に風評払拭に向けた情報発信を行ってきておりまして、具体的には、科学的根拠に基づく正確な情報や復興進捗について、新聞、インターネット、ラジオなど多くの媒体を活用いたしまして効果的な情報発信に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、今年一月に改定されました行動計画には、復興庁として、ポータルサイトや動画の配信、海外紙への記載、掲載等を通じまして科学的根拠に基づく正確な情報を発信すること、地元産品や観光

○臼井正一君　力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。科学的知見に基づいた正しい情報を根気強く丁寧に発信をしていただきたいと思います。 　ホームページで検索したら多言語で上に出るような取組というのも必要だと思いますし、安心と安全は違うというふうに私は思っておりまして、飲めるレベルまで放射線量を下げるというのであれば浄水をした上で飲むとか、それができないのであれば、ＡＬＰＳ処理水で飼育した魚、また育てた野菜、こうしたものを閣僚、若しくは総理が、今日はいませんけれども、是非食べていただくといった、まあパフォーマンスと言われるかも分かりませんが、安心感を持っていただけるような取組も必要だというふうに思っています。 　これは通告していないのであえて聞きませんけれども、是非その際は、私も一緒に魚も食べる、野菜も食べる、取り組ませていただきたいので、声掛けていただければと思います。 　こう

○副大臣（小島敏文君）　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、千葉におきましても多くの方が亡くなって、心からお悔やみ申し上げたいと、このように思っておりますけれども、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策を復興に生かしていくことは誠に重要と考えております。 　復興庁としましては、関係省庁と連携いたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組、教訓・ノウハウ集の公表、学校教育における防災教育の推進、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動への支援を行っているところでございます。さらに、持続可能な伝承活動のためのノウハウを調査、整備いたしまして、被災地に普及、展開してまいりたいと考えているところでございます。 　また、復興庁におきましては、現在、復興施策十年間を振り返りまして、有識者会議も設けましてその評価や課題等の取りまとめを進めて

○臼井正一君　復興に向けて政府挙げて取り組んでいただきたく、改めてお願いを申し上げ、次の質問に入ります。 　犯罪や非行をした人たちに寄り添い、社会復帰をサポートする保護司について伺います。 　経済、教育、福祉、あらゆる活動を行う上で、平和や独立、治安、秩序といった社会環境がしっかり保たれているということは大きな前提となるわけであります。 　直近の令和三年度の刑法犯検挙者数は十七万五千人強、再犯者数は未成年者も含め八万五千三十二名、再犯者率は四八・六％に上るということであります。これは、平成十五年の数値と比べて、検挙者数自体は半減をしているわけでありますが、再犯者数は十ポイント以上、四八・六％に、三五・六％から十三ポイント以上上がっているということであります。 　再犯者を減らすためには保護司の方々の活用が重要でありますが、近年、保護司のなり手が減少しているとも聞いています。そこで、保