参議院

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　この冬は、委員御指摘のとおり、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっているところでございます。 　このため、地方公共団体に対しまして、大雪となりました昨年度と同様、一月から降雪の状況、また除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っております除雪費の追加支援を二月に前倒しいたしまして、約百二十億円の配分をしたところでございます。さらに、二月に入っても降雪が続いたことを踏まえまして、臨時の特例の措置などによる除雪費の更なる支援の検討に向けまして追加の聞き取り調査を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、地域の状況を丁寧に把握し、できるだけ速やかに除雪費の更なる支援を行ってまいりたいと考えております。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　続きまして、ミッシングリンクの解消について伺いますが、地元の新潟県では国道七号という道路が県民の生活や経済活動を支える重要な路線で、山形県境に向かう唯一の幹線道路ですが、一方で、大雨で道路脇の斜面が崩壊したり、海岸線の区間が長いものですから越波が生じる影響もあり、年間で十六回もの交通規制が行われているような状況です。新潟と山形の県境付近では特に迂回できる幹線道路もないため、一度国道七号が通行止めになれば、両県の往来が寸断され、非常に大きな影響となります。 　現在、新潟県と山形県、さらには秋田県をつなぐ高規格道路である日本海沿岸東北自動車道の整備を進めていただいておりますが、この日沿道は、災害時の交通確保はもちろん、平時においても物流の交流化や日本海沿岸地域の地域間交通と観光振興等の効果が期待されている大変重要な路線であり、地域の皆様から早期完成を

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　日本海沿岸東北自動車道は、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、本路線の整備によりまして、日本海沿岸の広域的な交流、連携が図られ、また、災害時のリダンダンシーの確保、さらには産業や観光の振興といった効果が期待されているところでございます。 　新潟、山形県境の朝日温海道路、延長四十・八キロでございますが、このうち新潟県内の延長三十四・一キロにつきましては、現在、用地買収、埋蔵文化財の調査、改良工事、橋梁下部工事及びトンネル工事を進めているところでございます。また、山形県内の延長六・七キロにつきましては、用地買収がおおむね完了いたしまして、現在、橋梁の下部工事及びトンネル工事を進めているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指してしっかりと整備を進めてまいりたいと考えておりま

○小林一大君　引き続きの事業推進をお願いします。 　あわせて、現在、財政再建に取り組んでいる新潟県では、日沿道の整備に必要な直轄事業負担金も大きな負担となってしまっています。地方財政措置の拡充等による地方負担の軽減も御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　加えて、進められている五か年加速化対策についてお伺いします。 　来年度で三年目を迎えますけれども、政府全体の事業規模の目途であるおおむね十五兆円のうち、三年で約九・六兆円の予算が配分されるなど、着実かつスピード感を持って取り組んでいただいています。ありがとうございます。 　村上市でも、昨年八月の大雨において、三面川の河道掘削等を進めていたことにより河川の水位を低下させ、浸水被害を防止する効果を発揮しました。一方で、今後、降雨量の増加も予測されることから、引き続き国土強靱化の取組を強力に進める等、災害に屈しない国土づ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　激甚化、頻発化する豪雨そして豪雪災害、それから切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害など、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策などに基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震・津波対策、それからインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実施しております。この結果、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しております。 　一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を

○小林一大君　よろしくお願いします。 　こうした体制を強力に進めていくためにも、実施と推進体制の整備も大切だと思っています。最前線を担う地方整備局の役割がますます大きくなると思います。 　昨今、災害が激甚化、頻発化する中、整備局のテックフォースによる市町村への技術支援も強く期待され、そして評価をされています。昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。 　一方で、整備局の人員は長年の人員削減により大きく減少しており、現場は大変厳しい状況だと思います。強靱化や災害対応を最前線で担う整備局の体制をしっかりと強化すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、令和五年度予算案におきましても昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。その結果、四年連続の純増の見通しとなっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にございますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後

○小林一大君　加えて、国土強靱化を進める上で、地域の守り手である建設産業はなくてはならないものであります。一方で、建設業における担い手確保は喫緊の課題です。 　建設業は、これまで３Ｋ産業と表され、現状の働き方のままでは担い手を確保することは困難とも言われます。業界は改正労働基準法による時間外労働規制の適用が令和六年四月まで猶予されていましたが、適用まで残すところ一年になりました。働き方改革を進め、若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、まさにターニングポイントです。 　建設業が魅力的な産業となることのために働き方改革を進めるべきと考えますが、国交省の取組状況を伺います。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設業は、地域の守り手として非常に重要な役割を担っておりますが、一方で、他産業を上回る勢いで高齢化も進展しておりまして、若い人の入職もなかなか厳しいというような状況でございます。このため、賃上げなど処遇改善とともに、今御指摘のありました週休二日が確保できる働き方改革の強力な推進というのは重要だと考えてございます。 　このため、国土交通省としましては、例えば直轄土木工事では原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるよう実施しているところでございますし、今後、地方公共団体にもそうした取組を広げてまいりたいと考えております。 　また、民間工事におきましても、モニタリング調査とかを通じまして、工期の適正化に資するよう、これは厚生労働省とも連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、現場の生産性という

○小林一大君　取組を推進してください。 　あわせて、担い手を確保する上で、給料は大変重要な要素となります。年頭に総理から、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す旨の発言ありましたけれども、国土交通省では、まさにこの方針に応えるべく、来年度の公共工事設計労務単価、五・二％引き上げていただきました。素直に評価をさせていただきたいと思います。 　今後、建設業の担い手を確保するために、成長と分配の好循環につなげるため、公共工事設計労務単価の引上げを継続的に進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。