参議院

○国務大臣（松野博一君）　臼井先生にお答えをさせていただきます。 　臼井正一先生におかれましては、千葉県議会議員の時代から熱心に成田空港問題にお取組をいただいておりますことを心から敬意を表するものであります。 　先生から御指摘をいただきましたとおり、成田に空港をと閣議決定がありましたのは昭和四十一年のことでございまして、地元千葉県の先輩方を始め多くの方々の御苦労と御尽力によって今日の成田空港があると認識をするところであります。 　政府としては、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回とすることを目指しています。 　成田空港は国際線の基幹空港としての役割を担っており、豊富な国際ネットワークを更に発展させるため三本目の滑走路の新設などを進めています。引き続き、国土交通省において、運営主

○臼井正一君　ありがとうございました。 　今、成田空港は、更なる発展を目指して機能強化に取り組んでおります。国として、どのように関与して成田空港を更に発展させようとして考えているのか。これにはアクセスの向上も必要不可欠であります。その点も含めて、豊田国交副大臣、御答弁をお願いいたします。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点から、委員御指摘のとおり、日本の玄関口として成田空港を発展させることは重要であると考えております。 　現在、成田空港では、滑走路の新設や既存滑走路の延長等の更なる機能強化が進められております。令和十年度末目途の供用を目指して、国としても空港会社に対して、令和二年度には四千億円の財政融資の支援、令和三年度と四年度には合計二百四億円の無利子貸付金の支援を行うとともに、令和五年度政府予算案にも更なる追加の無利子貸付金の支援を盛り込んでおります。 　これらの取組に加え、開港四十五年を迎え、施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえて、昨年十月より、成田国際空港株式会社が主体となって、旅客ターミナルビルの再編等を視野に、新しい成田空港の構想について有識者や関係者の方々に議論をいただいているところでござい

○委員長（末松信介君）　じゃ、疑義については質問を続けてください。

○臼井正一君　ありがとうございます。成田空港の更なる発展に向けて、国も引き続き関与していただけるということでありました。 　アクセス向上についてはいかにお考えでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　我が国の航空の玄関口である成田空港へのアクセス向上のためには、圏央道を始めとする道路ネットワークの機能強化は重要であると認識をいたしております。 　このうち、木更津方面からのアクセスとなる圏央道の大栄から松尾横芝間はミッシングリンクとなっており、現在、国土交通省として、東日本高速道路株式会社で用地買収、改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間のトンネル工事は、地質の悪い箇所を薄い土かぶりで掘る必要があるなど極めて厳しい条件下での施工となることから、トンネルの施工方法などについては有識者の御意見もいただきながら慎重に工事を進めているところでございます。 　また、同区間の別の箇所においては、自然由来であるものの環境基準を超える重金属が検出されたことから、関係機関と調整しながら必要な調査などを進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地元

○臼井正一君　ありがとうございます。難工事もあるということでありましたが、令和五年度末の開通目指して、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、政府専用機は羽田空港しか使っていないということであります。富士山の噴火、そして巨大地震直下型、こうした蓋然性がある以上、他の空港も運用するというシミュレーションを是非立てていただきたいと思います。成田空港、茨城空港、そうしたものの運用の是非検討を進めていただきたくお願いを申し上げまして、私、臼井正一の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小林一大君の質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　よろしくお願いします。自由民主党の小林一大でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　早速、国土交通省に質問させていただきます。 　今冬、私の地元新潟県では、十二月の大雪で、柏崎において三十八年ぶり、観測史上一位の一日の降雪量七十二センチ記録しましたけれども、全国的にも、年末年始の大雪や十年に一度の寒波の流入によって地方公共団体の道路除雪費が大きくなっています。特に今年は、気象的な要因に加えて、燃料費や凍結抑制剤等の高騰、労務費の上昇など除雪費が増える原因が重なっています。 　こうした状況を踏まえて、国交省では、一月から地方公共団体の調査を開始して、二月に前倒しして除雪費の追加支援を実施していただきました。地元の新潟市でも累積で平年の一・四倍を超える降雪を記録しており、二月の追加支援の後も引き続き調査を行っていると承知していますが、更なる追加支