参議院

○国務大臣（西村康稔君）　地域の特色を生かして再エネ導入していくという観点、非常に重要だというふうに思います。 　御指摘の例えば洋上風力でありますけれども、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田、長崎沖と並びまして、今新潟の村上、胎内沖でも公募を開始しておりまして、合計四地域で、四海域で百八十万キロワットのプロジェクトであります。 　このほか、建築物に対する太陽光の導入とか、まさに地域の特徴を生かしたバイオマスとか地熱とか中小の水力とか、こういった再エネ導入を進めることも重要だというふうに考えております。 　また同時に、安全面、防災面、あるいは景観とか環境への影響、こうした課題が顕在化しております。そうした地域の懸念に適切に対応し、地域と共生した再エネ導入を進めることが大前提でありますので、事業規律の強化に必要となる関係法案をこの国会に提出させていただいているところであります。 　経

○小林一大君　ありがとうございました。 　続きまして、佐渡島の金山について伺います。 　御承知のとおり、佐渡島の金山は、現在、世界遺産登録目指しています。昨年は、ユネスコから推薦書中の導水路跡に関する記述について指摘を受けるなど、思いも寄らない動きに直面し、大いに困惑したところですが、そのような困惑にも、困難にもかかわらず、新潟県や佐渡市では、地元の方々とともに世界遺産登録に向けてますます思いを強くし、活動をしています。 　初めに、佐渡金山の世界遺産登録に向けた最近の状況について文科省に伺い、あわせて、世界遺産登録を実現するためには周辺国との間でしっかりと議論することも重要ですが、現在の世界遺産登録に関する韓国政府の反応についてお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（永岡桂子君）　小林委員にお答えいたします。 　今年一月に佐渡島の金山の推薦書の正式版をユネスコに提出をいたしました。その後ですが、三月一日付けでユネスコ事務局より、当該推薦書の確認を終え、そして諮問機関でありますこれはＩＣＯＭＯＳに送付したと連絡がございました。今後はＩＣＯＭＯＳによります審査に移っていくこととなると考えております。 　以上です。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の韓国政府の反応でございますけれども、我が国が一月十九日にユネスコ事務局に対し佐渡島の金山推薦書正式版を提出したことを受けまして、翌二十日に韓国政府は遺憾の意を表明する外交部報道官論評というものを発表いたしました。 　我が国といたしましては、佐渡島の金山の世界遺産登録に向けまして、その文化遺産としてのすばらしい価値を評価されるよう、韓国を含めます関係国との間で引き続き丁寧な議論を行っていく所存でございます。

○小林一大君　ありがとうございました。 　本件はユネスコを舞台とするものなので、こうした外交的側面もしっかりと踏まえて進めつつ、やっぱり江戸時代の手掘り技術や製錬技術のすごさを知ることができる文化的価値を素直に評価していただきたいと思います。外交的な側面と同様、国際社会において佐渡金山の価値をしっかりと評価していただくよう、政府を挙げて世界遺産登録を実現させていくべきだと考えます。 　登録に向けた文部科学大臣の意気込みについて、最後にお伺いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃいますように、佐渡島の金山は、世界の鉱山で機械化が進む中で、これ十六世紀から十九世紀の半ばにかけてでございますが、伝統的手工業によりまして大量そして高品質の金生産を実現した生産技術と生産体制を示す文化遺産でございます。世界遺産に登録されるにふさわしい顕著な普遍的価値を有していると、そう考えているわけでございます。 　佐渡島の金山のこれ文化遺産としてのすばらしい価値が評価されますように、引き続きまして、新潟県、そして佐渡市、あと関係省庁としっかりと連携をしながら世界遺産の登録実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　最後に、北朝鮮の拉致問題について伺います。 　新潟県には、御案内のとおり、十三歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん、帰国された蓮池薫さん、祐木子さん、曽我ひとみさん等、多くの拉致被害者がいらっしゃいます。 　また、忘れてはならないのは、そのほかにも多くの被害者がいらっしゃるということです。曽我ひとみさんは、一緒に拉致された母ミヨシさんとの一刻も早い再会を望んでいます。拉致から既に四十四年が経過し、ミヨシさんは昨年九十一歳になりました。 　政府が拉致被害者と認定していないものの、曽我さんと同じく佐渡で拉致された大澤孝司さんや韓国に出国したまま行方不明となった中村三奈子さんを始め、新潟には拉致の可能性を排除できない被害者が二十六名います。全国で拉致の可能性があるとして警察から発表されている人の数は八百七十一名です。 　このように多くの人が北朝鮮

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　拉致問題は重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決に向けまして、米国を始めとする関係国と緊密な連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取組を進めていくことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しているところであります。 　今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細について明らかにできないことは御理解いただきたいと思いますが、政府として、北朝鮮に対しては拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に行動してまいります。

○小林一大君　拉致問題が進展せず、メディアが取り上げる回数が減ると、関心が薄れていくことも懸念されます。政府として、拉致問題の国民への広報啓発のためどのように取り組んでいるのか、また、特に若者に拉致問題を実感しにくくさせている中でどのような手だてがあるのか、お伺いします。

○政府参考人（平井康夫君）　お答え申し上げます。 　国内における啓発につきましては、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっておりまして、この点の取組を強化しております。 　例えば、毎年、全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、ＳＮＳを活用した発信の多様化にも取り組んでおります。さらに、令和四年度においては、若年層向けの動画広告を作成し、配信したところであります。さらに、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬授業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の実施等も行っております。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全