参議院

○政府参考人（長橋和久君）　今御指摘いただきました公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、本年三月から適用している公共工事設計労務単価は、全国全職種の平均でありますが、対前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。これは、これまでいろいろな取組を進めてきたことによって、雇用主におきまして技能労働者の賃上げに取り組んでいただいている結果だと考えてございます。 　今後も引き続き設計労務単価を引き上げていくためには、雇用主において、設計労務単価の引上げがしっかり現場に行き届くよう、現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながるよう取り組んでいただくことが重要でございますし、国土交通省としては、引き続き関係業界と連携して、まずは安定的な公共事業予算を確保していくととも

○小林一大君　ありがとうございます。 　それでは、話変わりまして、エネルギーの問題についてお伺いします。 　地元の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する政府の方針はもちろん承知をしておりますし、それはいいことだと思いますけど、地元では、福島第一原子力発電所の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東電に対する不安や不満の声があるのが実情です。 　三月八日の原子力規制委員会にて、追加検査に関して山中委員長からかなり厳しい状況にあるとの認識が示され、三号機の高経年化評価に関して二号機の情報を使用するといったこともあり、東京電力に対する地元の評価は大変厳しくなっています。 　東京電力もいろいろ取り組まれていますし、規制委員会による追加検査が行われていることも承知していますけれども、電気事業者を監督している西村経済産業大臣から東京電力をしっかり御指導いただきたいと考えておりますけれども

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、この柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案につきまして、私から東京電力会長、社長に対しまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応することということ、そしてあわせて、この核物質防護体制の再構築、そして地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応するように繰り返し強く伝えているところであります。 　そして、原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、これはもう独立した原子力規制委員会の所掌でありますので私からコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、現在、原子力規制委員会におきまして、柏崎刈羽原発三号機について、三十年を迎えるということで高経年化評価に関する審査が行われているものと承知をしております。原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、緊張感を持って審査に誠実かつ的確に対応してもらい

○小林一大君　よろしくお願いします。 　最初にも申し上げたとおり、昨年末、柏崎市や長岡市は記録的な大雪に見舞われました。災害の際の避難経路である国道八号と北陸道が同時に通行止めになって、原子力災害の避難という意味でも豪雪対策の重要性、痛感しました。 　地元住民の安全、安心にいち早くつなげるため、豪雪時対策も盛り込んだ避難計画を早急に取りまとめる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（荒木真一君）　先生御指摘の柏崎刈羽地域では、現在、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、緊急時対応の取りまとめに向けて関係自治体の避難計画等の具体化、充実化に取り組んでいます。 　豪雪時など避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、他の地域と同様に、そのリスクを回避するため、まず屋内退避を優先し、天候回復等により安全に避難ができることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取ることが基本となります。 　こうした基本的な考え方を踏まえつつ、屋内退避などの防護措置や避難経路の除雪対応、自治体など実動組織による支援等について、関係機関が緊密に連携しながら議論を進めています。 　原子力災害への備えに終わりや完璧はなく、常に改善、見直しを継続することが重要です。引き続き、豪雪への対応を始め地域が抱える課題について、関係省庁や

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　ＧＸ方針について伺いますが、昨今の電気料金の高騰や電力需給逼迫の中で、原発に対する国民全体の理解は進みつつあるようにも感じます。思い返せば、震災直後に首都圏の電力需給が非常に逼迫する中、この供給を支えたのは私たちの地元の柏崎刈羽原子力発電所とも言われています。 　原子力の重要性やエネルギーを取り巻く厳しい状況について、首都圏を始め幅広い理解を得るべく国が積極的に取り組んでいくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにロシアのウクライナ侵略でエネルギー危機ともいうべき状況にあります。国民生活、産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制の整備、これはもう喫緊の課題であります。原子力含め、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。 　そうした中で、ＧＸの基本方針におきましても、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしております。御指摘のとおりであります。 　こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況、そして原子力の重要性などについて、首都圏始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて、国民の幅広い理解を得ていくことが重要だと考えます。特に、新潟県のように原発立地地域の皆さんの御協力の下、安定供給がなされているということを含めて、幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいと考えております。 　これまでも、全国各地

○小林一大君　方針のうち、運転期間の延長については様々な不安の声も聞こえます。原子炉等規制法の改正も提案されていますが、具体的にどのような安全性を厳しく見る仕組みになるのか、改めて政府の見解を伺います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　今般取りまとめさせていただきました高経年化した発電用原子炉の安全規制に係る新しい制度案でございますけれども、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えてございます。 　原子力規制委員会としては、運転期間がどうであれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転を認めることはありません。さらに、新しい制度の技術的な詳細につきましては、これまで実施してきた高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台として、現在、検討チームにおいて議論を始めております。公開の場で引き続き丁寧に議論をして、分かり

○小林一大君　ＧＸの方針では、再エネは最大限の導入拡大に取り組むとされています。特に地方では、再エネを経済成長へつなげていく余地があると思っています。また、我が国の脱炭素やカーボンニュートラルを牽引する力があるとも考えます。 　地方と共生した再エネ導入に向けて、例えば洋上風力発電の、地域の特色に応じた再生可能エネルギーの導入を一層進めていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。