参議院
参議院の発言169459件(2023-01-20〜2026-04-17)。登壇議員2881人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) この行政文書とされたものが作られたのが平成二十七年のことだと承知をいたしております。
いわゆるモリカケ問題と言われるようなこともあって、その行政文書への信頼性、こういったものが損なわれたということで、平成二十九年にガイドラインができて、各省に、行政文書を作るときには、相手方にもちゃんと確認をするとか、二人以上で確認して、文書監理官がちゃんと保存するとか、いろいろルールが、詳細なルールができたと記憶をいたしております。
これはその前のことでございます。それで、私は大臣ですから当然全てに責任があると思いますが、ただ、この私に関する文書は、私に対して確認も取られていないし、配付先からも外されています。それから、当時のここに名前が書かれてある大臣室から同席した者二人にも確認をいたしましたが、その礒崎補佐官からの伝言のあるような、そういった類いの話でレクに来られたこ
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| 吉田忠智 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○吉田忠智君 残念に思うだけじゃなくて、責任は痛感されていますか。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) 今申し上げたとおりでございます。私に確認の取りようがなかった、配付先からも外されていた、大臣室から他局のフォルダは開けない、この中で、こういったことがあったということについては本当に残念に思います。
ただ、その責任と言われましても、その確認のしようはどのような手段を用いてもなかったということでございます。今回初めてこのような文書が保管されていたことを知りました。
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| 吉田忠智 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○吉田忠智君 監督責任を言及されなかったのは大変残念でございます。これから実態解明、再発防止に向けてしっかりまた議論を進めていきたいと思います。
最後に、委員長にお願いですが、公文書を所管するこの内閣委員会として、是非内閣府には今回の事案の対処についての考え方を文書で提出していただきたいと思いますので、理事会においてお取り計らいお願いします。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○委員長(古賀友一郎君) 後刻理事会で協議いたします。
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| 吉田忠智 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○吉田忠智君 以上で高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○委員長(古賀友一郎君) 高市国務大臣は御退席いただいて結構です。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(高市早苗君) ありがとうございます。
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| 吉田忠智 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○吉田忠智君 次に、賃金引上げの課題について後藤大臣に質問させていただきます。
お手元に私の資料、金びょうぶに岸田総理が立って、これ年頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現下の異常とも言っていい物価高でございます。賃金引上げが至上命題ということで岸田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春闘の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず中小企業がやっぱり価格転嫁をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。
そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っております。大企業と中小企業の格差、男性と女性の格差、地域の格差、地域間の格差などですね。こうした賃金引上げ、そして格差を解消することも賃金引上げと併せ
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-03-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(後藤茂之君) 賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。
そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があります。さらに、政府調達に参加する企業で働く方の賃上げに向けても、建設業の設計労務単価等の引上げ等も行っていっているわけであります。
いずれにしても、それぞれ具体的には、それぞれの制度所管の役所におきまして具体的に検討を進めていくというわけでございますけれども、先生のお
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