参議院

○吉田忠智君　この大型弾薬庫の設置は、いわゆる防衛三文書の見直し、日本の防衛政策の大幅な転換、これに基づいたものでございます。今審議されております来年度予算においても、全体が六％の伸びである中で防衛費は二六％の伸びと。行く行くは、もうこれ、防衛三文書にも盛り込まれておりますけれども、ＧＤＰの二％、十一兆円まで防衛費を増やしていくと。防衛費十一兆円というと、御案内のとおり、アメリカが百兆円、中国が三十兆円、世界で三番目の防衛費、軍事費、防衛大国になってしまうわけであります。 　その一環の中での今回の弾薬庫設置ということでありまして、基本的にそのことについては昨年の臨時国会が終わった後に閣議決定されたという、議院内閣制の下での、後ほど水野議員がこのことについて取り上げますけれども、閣議決定そのものの在り方についても疑問を呈さざるを得ませんけれども、いずれにしても、この大分の分屯地、私も近くを

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時二十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　まず冒頭、私の質問に際しましていろいろ御配慮を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきますが、まず中国警察の海外拠点についてであります。このことについては、この内閣委員会でも、また今月三日の予算委員会でも取り上げさせていただいたところですが、官房長官にお答えをいただいておりますが、それらを踏まえて更にお聞きをしたいと存じます。 　改めて言うまでもありませんけれども、去年の秋に、スペインの人権ＮＧＯの報告によって、日本やアメリカなど五十三か国で百二か所の海外警察拠点が設けられて、中国政権に批判的な在外中国人の言動や行動を日々監視をし、場合によっては強制的に帰国させることをその海外警察拠点は任務としていると言われております。中には、説得のほか、故郷の家族への嫌がらせを通じて脅迫しているとも見られ、それに海

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件に関しましては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っています。 　我が国としては、引き続き、関係国とも緊密に連携しつつ、各種情報の収集及び分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には、厳正に対処していきます。

○柴田巧君　今、厳正に対処するというお答えでありましたが、確認ですが、その中には閉鎖ということが含まれているという解釈でよろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難であり、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には厳正に対処していくということでございます。

○柴田巧君　曖昧な表現ではなくて、やっぱりぴしっと言われた方がいいと思いますし、これ、去年の秋、九月に指摘をされてもう半年ぐらいたつわけですが、実態解明は、今の答弁に関連してお聞きをしますが、いつ頃まで掛かるという見込みなんでしょうか、併せてお尋ねをします。

○国務大臣（松野博一君）　各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、引き続き我が国での活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　繰り返しになりますが、やっぱり厳正な、主権が侵害されていることになれば、我が国としてはきちっとやっぱり閉鎖を求めるということを声を大にして言われるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　この問題はまた引き続いていろいろと、機会を捉えてお聞きをしていきたいと存じます。 　次に、官民ファンドについてお尋ねをします。 　お手元に資料を回させていただいているかと思いますが、政府が出資をしたこの官民ファンドが、そこで御覧のとおり、赤字を垂れ流している状況であります。官民ファンド、これは言うまでもありませんが、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起させることを目的に、二〇一三年以降、安倍政権になってから特にですが、相次いで設立をされたということです。 　令和三年度末では十三あるんですが、お手元の資料のようにそのうち七つは累積赤字となっておりま