参議院

今るる御答弁いただきましたが、その前回の御答弁も一番最後、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりますということで、御答弁ぶり全く変わっていないというのが私の今の正直な感想であります。 　改めてもう一つお聞きをいたします。 　前回質問した際、あくまでも予算上の要求の積算人数ということでお答えを頂戴いたしましたけれども、この調査の対象とする人数はせめてもうお決まりになっておられますでしょうか。お願いをいたします。

お答えいたします。 　対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。先ほど申し上げましたフィージビリティー調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、失礼、関係自治体等の関係者の御意見もいただきながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

大臣、今お聞きをいただきましたとおりで、四十日間全く答弁が一歩も進まないと。これ、本年度の予算に一億八千万円の調査費用を計上している話で、予算を計上するという審議のときに聞いたら何も決まっていないとおっしゃられるので、四十日間たって今もう一度改めてお聞きをすると、やっぱり決まっていらっしゃらないというお答えが返ってくる。もう時間迫りますし、改めてお聞きしようと思いましたけれども、きっと同じ回答になると思いますので。 　この調査の目的は、水俣病に関する健康不安の解消に資するように実施するものだということ、これ繰り返し御答弁がなされているものと存じます。 　我々政治の世界では、安心と安全は違うんだと、安全は科学的な話だけれども、安心は心の問題だ、これは繰り返される表現でございますし、地域に住まれる皆さんの不安を解消されるということは、不安というのは心の問題ですから、生きている間の心の揺れ動

特措法ができて、その中で、三十七条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりとこの健康調査を行いたいと思っています。委員がこの前言われたように、その規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも、その特措法にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。 　ただ、一方で、この前も団体の皆様とお会いをしたときには、その問診と診察だけでということで、まだその脳磁計とかＭＲＩに対する御理解というものが、十二分に御理解をいただけないようなところもありますので、しっかりとやはり御説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計やＭＲＩを使った調査を速やかに行いたいと思っておりますが、先ほど言ったようなこともありますので、丁寧に事を進めてまいりたいと思います。

時間参りましたので、丁寧にということと迅速にということは難しいということを承知はいたしておりますけれども、本当にできる限り早く皆さんのお心が穏やかになるように尽力をしていただきたいと思います。 　残余の質問は後日いたします。ありがとうございました。

無所属の望月です。 　一般質疑ということで、今回は、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところを幾つか質問させていただきたいと存じます。 　この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を始め様々取り上げられていますとおり、原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足というのは、私自身、原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが、調べたり聞いたりしますと、製品そのものを大規模輸入しているという、そういった現実、そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、Ａ重油というのも、ブラック、ホワイトと何か分かれているようでして、用途も違うと、まあ複雑だなと。こういったものが国民生活や経済活動に関わる、現実的な、切

お答えいたします。 　中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や、事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。経済産業省を始めとした関係省庁とも連携して、協力して対応しているところでございます。 　気候変動対策につきましては、環境、そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がありますけれども、今回の中東情勢を受けましても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものというふうに考えております。 　環境省としましては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる施策を総動員して取り組んで

ありがとうございます。 　是非、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　今回は様々、産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様には御対応いただいているものだというふうに思います。ガソリン価格の安定をさせるために大手元売に対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。 　で、エネ庁から要請文が発出されております。資源エネルギー庁資源・燃料部長の名前で特定石油精製業者に、石油製品の安定供給に対する更なる対応について、要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。 　政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても、相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 　このような中、今般、委員の御地元である和歌山県の一部の漁協において漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進めら

ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。 　おっしゃっていただいたようなことが功を奏しまして、実は、今回、地元の漁協さんと何度も話合いをする中で、一月前の状態と今は全然改善されてきています。燃油が入らないというところは、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかというふうに解消されつつありまして、ただ、直近、百七十九円という重油の値段を、そういったことで購入して漁師さんが出漁すると、これじゃ、ちょっと捕れない日があると、もう赤字になってしまう、何とかならないかと。元々百円切っていたものですから、そういったところを今後、課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足下での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 　せっかくですので、これ、漁師さんと何度もこの間対話をする