参議院

○参考人（内田眞一君）　その点に関しましては、現行の日銀法第二条におきまして、金融政策運営の理念として、読み上げますが、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というふうに規定されておりまして、この国民経済の健全な発展の中には、おっしゃいました雇用、それから成長ということが含んでいるというふうに思っております。 　日本銀行は、金融緩和によりまして、企業収益あるいは雇用者所得、つまりは成長ということになりますが、これが実現し、賃金の上昇を伴う形で二％の目標を達成していきたいというふうに考えておりますので、その意味では、現行法におきましても、物価安定の、物価の安定を目指す中でおっしゃったようなことは実現していく姿を想定しているのではないかというふうに思っております。

○清水貴之君　続いてなんですが、これ、通告ちょっとしていないので、お答えできる範囲というか、お答えいただけたらという話なんですが、先ほど所信を聞いておりまして、デジタル通貨のお話をされていたので、ちょっと教えていただければなというところもありまして、お聞かせいただけたらと思うんですけれども。 　デジタル通貨、今、例えば中国で人民元をデジタルでということをトライをしていたりとか、ビットコインというものがこの何年かで一気に広がって、私からしたらもうとても付いていけないような、実体があるのかないのかよく分からないようなものが世界中で広がっているような現状の中で、中央銀行が貨幣とか紙幣を発行して、今、その目的にもありました物価の安定とか経済成長とか図るというその仕組み自体がこれからの時代の中で変わっていく可能性も十分あるんじゃないかなというふうに思います。 　そんな中で、例えば日銀がどういう役

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　ＣＢＤＣは、私自身も立ち上げに関わった仕事ですので、大変、何といいますか、思い入れのあるプロジェクトです。ＣＢＤＣに関する私ども今実証実験というのを進めておりまして、この四月からパイロット実験に入ります。その結果として、その中で民間の事業者の皆様にも参加していただきまして、その知見をいただきながら議論を進めていきたいというふうに思っています。 　御指摘ありましたとおり、これはグローバルな動きになっておりまして、よく中国が話題になりますけれども、先進国の間ではＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行が比較的順調に進めておりまして、この秋という言い方をしていますが、開発フェーズ、まあ実現フェーズというふうに彼らは呼んでいますが、実質的には開発フェーズなんですが、これに入るかどうか判断するというふうに言っていると認識しております。 　そういう意味で、以前

○清水貴之君　ありがとうございます。済みません、通告していなかったんですが、ありがとうございました。 　続いて、二番でお聞きしようと思っておりました効果検証は先ほど横沢委員の方からありましたので飛ばさせていただきまして、三番の金融緩和策の修正、これも昨日の植田総裁候補に対する質疑でも話題になっておりました。 　日本商工会議所の小林会頭のこれコメントなんですけれども、やはり金融緩和は永遠に続くものではないと、どこかで見直さなくてはいけないと。こういった話、出口がどうだと、こういった話って必ず出てくると思いますけども、これについての今の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　出口の話をするときには、常に現状に踏まえる、現状を踏まえると時期尚早であるというのを付け加えさせていただいた上でお答えしたいと思います。こう付け加えましても、内田は出口を話したというふうに書く新聞ありますので、付け加えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますが、出口において考えるべきことは基本的には二つでございまして、一つは金利を調整する、もう一つはバランスシートを拡大しておりますのでこれを調整する、この二つです。この二つをどういう順番で、あるいはどういうタイミングでやるのかというのは、そのときの金融経済の状況に依存します。現状、まだ先ですので、そのときの状況が分からない状況で何かをしゃべるということは、私はむしろ無責任なのではないかとずっと思っております。 　世の中で、何か出口戦略のような紙があって、それを日銀の金庫にしまっているみたいなイメージ

○清水貴之君　まあ確かに、急激に何かを変えるというのもあれですけど、現状では続けていくというのは現実的な対応かなと思うんですが。 　先ほど、これも横沢委員の方から、ただ、金融緩和、異次元の金融緩和というのはドーピングだという話がありましたが、確かに景気悪化時のカンフル剤で、これについてはもう、十年前のあのもうずうっとデフレが続いている状態から、先ほども御説明あったとおり、デフレ脱却するようなメリット、プラスの面もあったと。その一方で、マイナスの面も、金融機関の収支の悪化とか市場機能の低下とか悪影響もあったというお話がありましたが、ただ、これも十年やってみて見えてきたのが、なかなかやっぱり金融政策だけで物価目標を達成する、景気を回復していく、一定のプラス面はあったと思います、ただ、これだけでやるというのも非常に難しいのかなと、限界があるのかなと。 　これも、植田総裁候補も以前、これも新聞

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　金融政策以外ということなんですけれども、経済政策は、どのようなものであれ、中長期的な課題とも向き合う必要があるというふうに思っております。日本経済にとって最も、その根底といいますか、底にある課題は少子高齢化でありまして、その中でいかに成長を確保するかということであろうと思います。 　この点、二〇一〇年代は、働き方改革などの諸施策もありまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、女性、高齢者の労働参加率が高まり、雇用を大幅に増加させることができたということでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、追加的な労働供給がだんだん難しくなってきておりますので、ここからは、あるいは今はですね、これまで以上に一人当たりの生産性を上げていく、これが大事になってきていると思います。 　政府も取り組んでおられるところですが、人への投資、あるいはＤ

○清水貴之君　続いて、物価目標二％の位置付けです。 　これも昨日のこの委員会で植田総裁候補とも議論になっていたところではあるんですけども、政府と日銀が一三年、二〇一三年にまとめた共同声明のこの見直しの是非ですね。二％の物価目標をできるだけ早期に達成するよう求めているものを、これ中長期の目標としたらどうかと、これ有識者らで構成する令和国民会議などが述べているものですが、これについてはどのようにお考えでしょう。

○参考人（内田眞一君）　二％の目標自体を見直すということは私は考えられないと思っておりますし、共同声明の下で政府及び日本銀行が行ってきた施策によって日本の経済、物価は改善をし、その中でデフレではない状況をつくり上げることができたというふうに考えております。 　そういう意味で、日本銀行としては、これを、共同声明をですが、直ちに見直す必要があるとは考えていないと、これまでも黒田総裁その他から申し上げてきたところです。私自身も個人として同じ考えにございます。

○清水貴之君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、最後のこれ七で通告していたものなんですが、岸田総理がこれ今月の衆議院の予算委員会で、日銀の正副総裁人事についてどういった基準で選んで、どういった基準で任命していくのかという中でこういったことを述べております。リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきましたと、こういったコメントをされています。 　この中で、国際社会との対話力と、それから内外の市場に対して適切な説明能力と、こういったポイントが挙げられております。今日は氷見野候補もいらっしゃいますので、どちらがどちら、お二人とももちろんトータルでやられるんだと思うんですけども、何となくイメージとし