参議院

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　次に、日銀の独立性についてお伺いをいたします。 　昨日の植田総裁候補者の質疑の中でも、日銀の独立性についてのお話がありました。日銀法第三条では日銀の自主性が尊重されなければならないとあり、第四条では政府の経済政策の基本方針と整合的なものとあります。 　この点、日銀の独立性について、内田参考人の御見解をお伺いいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　日銀法の三条と五条で自主性という言葉で独立性が、いわゆる独立性が尊重されるべきだということが書かれております。同時に四条で密接な意思疎通が必要であるということも書かれているわけです。 　金融政策における独立性というのは、これまでの歴史的な経緯、各国における歴史的な経緯の中で固まってきた概念ですので、大切なものであるというふうに思っておりますし、その中で責任を持って政策を行っていきたいというふうに思います。 　同時に、マクロ政策でございますので、政府との連携、マクロ政策としての整合性、これは重要でございますので、しっかりと連携を図っていくことも同時に重要でありまして、この二つは両立させていくことに意味があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　それでは、次は、構造的な賃上げ、そして安定的な物価上昇についてお伺いをいたします。 　昨日の植田総裁候補の質疑でも、構造的な賃上げの必要と安定的二％の物価上昇の必要性の取組の話がありました。 　内田参考人は、これまで我が国において、構造的、安定的二％物価上昇、あと賃上げも伴う安定的二％の取組は進んできたと思われるのか否かですね、あと御認識を伺いたいのと、また、これから構造的物価上昇を進める上で具体的に何をしていかなければいけないとお考えか、お伺いをいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　賃金あるいは雇用の状況というのは、この十年間でそれ以前に比べて改善してきたことは事実だと思います。実際、大規模緩和の下で雇用者数が増え、賃金も上昇、ベアが復活したことに象徴されるように賃金の上昇というのも見られたわけです。ただ、思ったほど賃金が上がらなかったという御指摘があることは全くそのとおりだと思います。 　この点は、もちろん今まで経済、長引くデフレの下で、物価、それから賃金、どちらも上がらないことを前提とする慣行が根付いていた、それがなかなか変わらなかったということが基本でございますし、また、これ自体はとてもいいことなのですが、この間、高齢者、女性の方々の労働参加が進みました。そのことによって雇用が回復したわけですから、これは良いことなのですが、労働市場という観点から見ますと、供給が増えたわけですので、賃金が思ったほど上がらない要因

○横沢高徳君　それでは、内田参考人はこれまで日本銀行で長い間働いてこられたので、次は災害時や有事の日本銀行の業務継続に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 　来月、三月十一日で東日本大震災から十二年がたちます。近年、我が国では、台風、豪雨災害など自然災害による大規模な被害がしばし発生しており、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が予想されております。 　日銀もこれまでは、平時だけではなく災害時や有事、例えば東京の本店が被災した際には大阪支店で業務継続を図るなどの体制整備に注力してきたと承知をしておりますが、今後、金融機関、金融市場や日銀自身の業務の継続体制の強化、我が国の経済を守るために今後必要とされる対策についてお考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　大変重要な御質問、ありがとうございます。 　私ども中央銀行の重要な役割の一つは、銀行券あるいはほかの決済インフラをどのようなときにもきちんと提供する、そのことを通じて安心して経済活動ができるようにする、これは有事の際もそうであるというふうに思っております。 　東日本大震災のとき、私は新潟支店長でおりました。新潟自体は翌朝の別な形の地震で被害を受けました。こうした業務継続の取組というのは、必ずしも何かが起きてからやるのではやっぱり駄目で、日頃からどう備えていくかということでございます。 　御指摘いただいたバックアップの問題、それから、現在、有事の際には常に一定数の役職員が駆け付けられるように体制を整えていると。それから、様々なリスクシナリオに基づいて訓練を行っておりまして、これも御指摘のとおり、ストリートワイドといいまして、金融機関の皆様も含めた形でそういったこ

○横沢高徳君　ありがとうございます。時間ですので終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、我々日本維新の会なんですが、今年の二月二日、今月の二日に、衆議院に日本銀行法の一部を改正する法律案を提出いたしました。特徴としましては、第一条のこの日銀の目的のところに、物価の安定だけではなくて、雇用の最大化ですとか名目経済成長率の持続的な上昇というものを追加いたしました。また、その目的達成のため、日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定を政府との間で締結することで政府と日銀の連携を更に強化すべきではないかと、そうした方がいいんじゃないかというような法案になっておりますが、まずこういった内容についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　法案については、言うまでもありませんが、国会で御議論いただくべきものでございますので、私が意見を申し上げる立場にはないと思いますのでコメントを差し控えさせていただければと存じます。

○清水貴之君　その中身についてはいかがですか。法案そのものじゃなくて、目的として、日銀の目的として雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、こういったものを日銀として考えていくということに関してはいかがでしょうか。