参議院

○勝部賢志君　その二％に、スローガンとして掲げるということは理解をいたしますけれども、そこにこだわり続けるということが本当に必要なのかということは今後検証していく必要があろうというふうに思います。 　植田参考人は、日銀審議委員時代に、一九九九年、ゼロ金利を導入し、先ほど御自身も触れておられましたけれども、量的緩和、あるいは非伝統的な金融政策に理論的に関わってこられたと言っておられましたとおりであります。その後、二〇一一年に日本経済学会学長に就任をされた講演で、非伝統的金融政策の有効性という論文や、二〇一三年九月には、異次元の金融緩和：中間評価というような論文を発表されておられまして、自ら非伝統的金融政策の分析、評価を行ってこられたと承知をしております。 　そこでお伺いをしたいと思いますが、異次元緩和における後期のマイナス金利、また量的・質的金融緩和、いわゆるイールドカーブコントロールの

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　マイナス金利を含むイールドカーブコントロールのメリットとしましては、適切な水準、低金利水準でありますが、に金利をコントロールすることで、大規模な金融緩和がつくり出している良好な金融緩和を持続できることが挙げられます。 　この長短金利水準の決定に当たっては、金融緩和による経済への刺激効果と同時に、金融仲介機能の、機能への影響にも配慮し、バランスの取れた姿にするという配慮がなされている仕組みとなっております。 　一方、デメリットとしては、金利が低位で安定するようにコントロールすることで市場機能に影響があるかもしれないという点が挙げられます。 　この点については、日本銀行は、国債市場の機能度に配慮する観点から、国債を貸し出すという制度の要件を緩和する、あるいはその他の様々な手段を講じてきましたし、昨年十二月には、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場

○勝部賢志君　植田参考人は、日銀の政策の妥当性あるいは継続性をかねてより表明をされています。今御説明がありましたように、副作用が効果よりも上回っているというお話がございましたが、私はそれが実態だというふうに思っています。 　しかしながら、大き過ぎる物体を急ブレーキを掛けて止めようとする、あるいは方向転換をするというのは、それ自体にエネルギーもありますし、またリアクションもあるということで、そう簡単にはその転換、変換みたいなことがやりにくいというのが実は一番の理由なのではないかなというふうに私は感じているところであります。このままいつまでもということではないのではないかということも付言をさせていただきます。 　さて、そこで、物価安定目標二％は、結果的に、政策手段をいろいろ講じましたけれども、まあ十年掛かっても達成できなかったというのが事実だというふうに思います。 　現代の日本において、

○参考人（植田和男君）　実質所得、賃金所得の低迷の話がございましたが、私は、これは物価低迷の原因なのか結果なのか微妙なところで、大まかには物価の低迷とともに発生している現象という、発生してきた現象というふうに考えております。 　すなわち、バブル経済が九〇年代に崩壊した後、長期にわたり経済が低迷して、その中で物価や実質所得が上がらないという状況が続いたわけですけれども、その背景としまして、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な、外的といいますか、金融政策と全く関係ないわけではないですが、その各時点時点では外的なショックがあったということが挙げられるかと思います。さらに、こうした状況の下でよく指摘されることですが、物価や賃金がなかなか上がらないということを前提にした人々の行動が定着してしまったということも賃金の伸び悩みにつながったと思います。 　それでも、二〇一三年以

○勝部賢志君　新総裁に求められるポイントの一つとして、市場とのコミュニケーション能力ということがよく言われます。それが現黒田総裁に欠けているのか否かについてはこの際、まあここでは問いませんけれど、若干付言させていただくと、金融は、何の遠慮も配慮もちゅうちょもなく、海外のヘッジファンドのように利益のみを追い求める市場が相手なので、予断を与えぬようにあえて説明をしない、サプライズが常態化しているのではないかと思います。それが政策などの説明責任、アカウンタビリティーを回避する逃げ口上になってはいないのかということを問うべきだというふうに私は思っていましてですね。 　その一方で、今般の新総裁人事では、内示より四日も早く情報が漏えいしました。政府には猛省を促したところでありますが、リアクションを軽減するために、ある意味意図的なリークが行われたのではないかとの疑いも消えないところなんです。 　この

○参考人（植田和男君）　金融資本市場は、金融政策が動いたときにそこを通じて金融政策の影響が及んでいくという波及経路の起点に当たりますので、非常にそことのコミュニケーションは重要であるというふうに考えてございます。したがいまして、金融政策運営の考え方、意図を市場に正しく伝えていくことは金融政策にとって極めて重要であるというふうに考えてございます。 　ただ、毎回毎回、例えば金融政策決定会合で議論して、時には政策を変更するわけですけれども、その変更の背景としましては、会合と会合の間に入ってくる新しい情報に基づいて経済・物価情勢の見通しを変更して政策を変更するということがございます。それを前もって伝えるということは必ずしも可能ではないので、時々サプライズ的な要素が入るということはやむを得ないかなと思いますが、繰り返しですが、考え方を丁寧に説明していくということかなと思います。 　それから、国民

○勝部賢志君　ありがとうございます。 　戦後直後のハイパーインフレ期の日本銀行を舞台とした城山三郎の「小説日本銀行」では、銀行行内の大蔵省、つまり財政から、日銀、つまり金融の独立が悲願として描かれています。 　その後、紆余曲折があって、現在の財務省、金融庁、日本銀行の体制がごく近年確立されたわけですけれども、一方で、野党時代から日銀法の改正までを公約化し、インフレターゲットの受入れや建設国債の莫大な引受けを公言していた第二次安倍政権下で、白川総裁のバッシングがあり、黒田総裁が実現し、そして政府と日銀の共同声明が公表されるという、その後の経緯につながってきたわけであります。 　植田参考人は、中央銀行の政治や財政に対する独立性についてどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　物価安定の実現のために中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、様々な歴史的な経験を踏まえまして世界的に確立されておると思いますし、その点は日本銀行法においても明確に規定されています。ただ同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であると考えます。これも日本銀行法に規定されているとおりであります。 　今後、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するため、政府と緊密な連携を図りながら、必要な政策を責任を持って実行していくことが重要であると考えてございます。

○勝部賢志君　その日銀の独立性ということでいうと、もう一つは国際協調の関係なんですけれども、金融分野はまさにグローバル化、デジタル化が最も進んでいる分野だというふうに思いますが、国や中央銀行による統制が逆に言うと非常に難しいものだというふうにも感じます。 　基本的な大前提としては、Ｇ７ですとかＧ20の先進各国による協調が不可欠であるというふうに考えておりますし、今ほどお話もありましたんですけれども、歴史的にもいろいろ経過を踏まえて今の日銀があるわけで、他の国との関係においてもいろいろな歴史があるわけですから、文化の違いもあり、そういったことを踏まえた上でも、やはりお互いに理解と協調が求められてきているというふうに私は感じています。 　そのような中で、参考人のこれまでのキャリアを見ますと、まさに国際色豊かな経験をお積みなので、とりわけ国際協調についても非常に御造詣が深いのではないかという

○参考人（植田和男君）　リーマン・ショックあるいはコロナ感染症によるショックの際等に各国中央銀行が協力して対応を行ったということに象徴されますように、そのベースとなる情報交換あるいは政策面での連携の重要性は非常に高まっていると思います。 　例えば、そういう時期ですと、ドルの供給オペを日本銀行、まあほかの中央銀行もですが、ＦＲＢと協調してやっていくというようなことも行って市場の不安定性を低める、鎮めるということがございました。これなど、中央銀行間、ＦＲＢを中心にしました、の情報交換、連携の姿勢がないと実現できなかったことであるかなと思っております。 　私自身、審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外での大学での研究等を通じまして、様々な会議で学者だけでなく実務家と議論、意見交換を行ってまいりました。こうした経験も生かしつつ、今後、もし総裁に選ばれましたならば、海外中央銀行との連携や市場