参議院

○勝部賢志君　植田参考人の総裁就任となれば、遠からぬ時期に新たな共同声明なるものが焦点化していくことは間違いないと思います。 　中央銀行の役割や、日銀がその職責から求め続けてきた、今ほど議論をした独立性とは一体どのようなものか。かつて白川前総裁が記者会見でこのようなことをおっしゃったんですが、中央銀行の独立性は長い歴史の中で得られた数々の苦い経験を踏まえて考えられた、やや長い目で経済、金融の安定を図っていく組織が必要であり、それを中央銀行の独立性という形で制度設計したという説明が一番すとんときます。 　短期的な成果にこだわりがちな、まあある意味政治とか、あるいは経済、企業、あくまで異なる立場から金融、経済の安定、すなわち国民生活の安定を考えるところが不可欠なんだというふうに思います。 　そこで、植田参考人は、このような白川前総裁のお考えをどのように受け止めておられるのか、また、異次元

○参考人（植田和男君）　白川前総裁の御見解については、私、残念ながらちょっと詳細を承知しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただけたらと思います。 　ただ、その上で、一般論としてですけれども、先ほど申し上げたとおり、物価の安定を実現するための制度的仕組みとして、歴史的な経験に基づいて、世界的にも日銀法においても中央銀行の独立性が必要であるという考え方が示されていると思います。 　現状では、二〇一三年ですか、日本銀行は二％の物価安定の目標を自ら金融政策決定会合で決定したというふうに認識しております。その決定に基づいて政策運営をしてきたということかと思います。 　ただ同時に、先ほども出ましたが、政府と中央銀行がマクロ経済政策運営に当たって十分な意思疎通を図るということも、法律に書いてあるとおり重要でございます。その考え方に基づきまして、二〇一三年に公表されました共同声明で

○勝部賢志君　ちょっと時間が少なくなってきましたので最後の質問になるかもしれませんが、最初に触れた日経新聞のインタビュー記事で私が一番印象に残ったのは株式投資のお話でした。 　植田参考人は、一九八八年、大阪大学時代に、我が国の株式水準について、当時の高過ぎる株価と理論的な水準から見て株価の乖離があると、そこを分析してバブルを予見をされたということが当時評判になったということであります。 　その参考人が、机上の研究に飽き足らず、株式投資を実践してバブル崩壊前の高値で売り抜けをした話や、営業が厳しくて、負けて買い直して大半を失った話とか、ワラント債関連商品三千万円をめぐる話も、外見や肩書のイメージからは大変大きく異なる植田参考人の素の一面をかいま見た気がします。 　先ほど冒頭に聞いたお話で、日銀総裁にいわゆるノミネートされたときの気持ちはチャレンジ精神だとおっしゃいましたけれども、この株

○参考人（植田和男君）　私の金融資産運用の拙い部分について事細かにお話しすることは控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、日銀総裁に就任する場合には、就任日までに日銀の内規に従った形に資産の保有状況をしたいと思っております。

○勝部賢志君　終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、日銀総裁の候補の植田参考人に是非御質問させていただきたいというふうに思っておりまして、大変光栄に思います。 　先ほどもお話がありましたが、もう今非常に日本の経済というのはやっぱり厳しい状況にあって、総裁になられるということはよっぽどの重責を担うやっぱり覚悟がなかったら非常に厳しいというふうに思っておりまして、その重責を担う覚悟ですね、受けたことにまずは敬意を表させていただきたいというふうに思います。 　その中で、まず、経済学者でもあるということでありますので質問させていただきたいと思いますが、まず、失われた三十年ということをよく言われます。これ、我が国では、この三十年間、ＧＤＰも伸びていないし、また賃金も伸びていないと。これは世界の先進国の中でやはり日本だけだということを言われてきました。 　先日、日経新聞見ておりましても、ドイ

○参考人（植田和男君）　バブル経済が崩壊した後、御指摘のように、長期にわたり経済が低迷し、物価、賃金がなかなか上がってこない状況が続いたわけでございますけれども、これは先ほどの質疑にもございましたように、様々な不良債権問題、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショックなど、ショック、ネガティブなショックが経済を襲ったということが一つ大きかったと思います。 　また、こういう状況が続いた、物価、賃金がなかなか上がらないということが続いた結果としまして、人々の行動がそれを前提にする行動になってしまった。何かちょっと物価を上げた方がいいということが起こっても、ほかの人が追随してこないんではないかという考え、予想の下に自分もやめてしまうというような行動が定着したということが物価や賃金の伸び悩みにつながったと思っております。 　ただ、それでも二〇一三年以降、量的・質的金融緩和の下で良い動きが見られておりまし

○東徹君　いろいろ御説明がありましたが、一つの原因として、お話の中には余り出てこなかったかもしれませんが、日本ではやっぱり設備投資というものが進まなかったんではないのかと。やっぱり日本に、日本での、国内でのやっぱり設備投資が進まなくて海外にどんどんどんどんと工場だとかそういったものが移っていったと。そのことによって、日本のマネーというものがやっぱり海外に流出していったと。こういった状況というのも大きな原因ではないのかと思ったりもしますが、その点についてはいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、この間、設備投資といいますか企業による投資ですね、これがなかなか国内で行われず、行われる場合は海外で行われてきた期間が長かったというのは事実でございます。 　では、なぜそうかというのはすごい難しい問題でございますが、学者的に今考えてみますと、九〇年代のどこかくらいから我が国の期待成長率が下方に屈折した、その中で、他方、海外の、特にエマージング諸国では、期待成長率、利潤率の期待値、こういうものは高かったということでそういう結果になっていると思います。 　ですので、この点をどうやって是正していくかというのは難しい問題ですが、中長期的に期待成長率を上げる、あるいは潜在成長率を上げるような試みが必要だということは、それはそうだと思います。

○東徹君　期待成長率、潜在成長率も上げていく、非常に難しいことだと思いますが、ここはまた是非お伺いをしていきたいなというふうに思います。 　次に、国債の格付についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日銀は大量の国債を保有しておりますけれども、世界各国の国債の信用を測る機関として、例えば米国の格付会社Ｓ＆Ｐとか、それからムーディーズ、こういったものがあります。一九九〇年代というのは、日本の国債の格付というのはＳ＆ＰなんかではやっぱりトリプルＡ級だったわけですね。今はどうかというと、Ａプラスになっているわけですね。 　これ、下がっておるわけでありまして、中国とかリトアニアなどと同じだということになるわけですけれども、もちろん経済学者によってはこれはもう関係ないんだと言う方もおられますが、日本の国債がこのような格付になっていることについて植田参考人はどのようにお考えなのか、是非お聞