参議院

○参考人（植田和男君）　民間の格付機関の御判断についてコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されるということが重要であるというふうに考えております。

○東徹君　分かりました。 　では、続いて、増税についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一三年一月に政府と日銀が共同声明を公表して、二％の物価安定目標というものを掲げて、異次元の金融緩和というものがスタートいたしました。そこで目指していたものは、当時の行き過ぎた円高を是正し、企業の収益力の向上を図っていく、そして賃上げにつなげていく、で、賃上げが消費の拡大、そして設備投資の拡充に至るという好循環を実現させるということが大きな目標であったというふうに思います。 　実際には、当時、一ドル七十円台後半ということもありました。過度の円高の是正というのはこれ実現したわけでありますし、そしてまた株価も回復してきたわけですけれども、賃上げを伴う物価の上昇というのはなかなかこれ実現してこなかったというのは、もうこれまで皆さんが言ってきたとおりです。 　その中で、二度にわたる消

○参考人（植田和男君）　一般論として、税制を含めた財政運営については、政府、国会の御判断と責任において行われるものと認識しております。 　その上で、消費税引上げの影響についてちょっと考えてみますと、一般的に引上げは、駆け込みの需要とその反動という効果、それから税率の引上げに伴う家計の実質所得の減少という経路から消費、経済に影響を及ぼすということが考えられます。さらに、消費税率の引上げは、より少し理論的に考えてみますと、若干将来に不安を覚えているような家計にとって、将来の財政の信認を少し高めるということから、前向きな支出行動を後押しする面もあると言う学者もおります。 　こうしたことが全て合わさって、消費税率の変更、引上げの経済への影響が発生すると思います。そういう意味で多面的な影響が出るというふうに考えております。これらをよく分析の上、金融政策は、その他の経済に起こっていることを総合的に

○東徹君　大変言いにくいことであったというふうに思いますが、御答弁いただきましてありがとうございます。非常に多面的に影響があったというふうに私も思いますし、また、消費税の二度の増税はやっぱりやるべきではなかったなというふうに思います。 　次に、一九八〇年代の日銀総裁を務められた日銀出身の前川春雄さんという方がおられまして、これ、本の中でちょっと私読んだので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、中央銀行とは、これからの宴会が盛り上がろうとするときにメインの料理をテーブルから引っ込めるようなものだという例え話をされたそうです。早め早めの金融引締めというものこそ日銀の基本的な姿勢であって、物価が上がり過ぎることは警戒をするものの、物価が下がることには余り関心ないという体質をこれ示しておって、その後、日銀総裁になった白川氏も、金融政策では物価を押し上げられないという考えを持っておられました。

○参考人（植田和男君）　これ一般論でございますけれども、金融政策は財・サービスに対する総需要に働きかけるという政策でございます。引締め方向でも緩和方向でも寄与力を発揮すると思います。 　局面局面によってなかなか緩和方向での効き目が弱いということも、例えば過去の、過去数十年の日本のようにあるかもしれませんが、一般論としては、金融政策で総需要に働きかけ、金融緩和で働きかけ、物価や賃金を上昇させるということは可能であるというふうに考えております。

○東徹君　デフレではないけどもデフレ脱却したとは言えないと、これ政府もよく答弁で使いますけれども、このような中で金融緩和の見直しをやっぱり行っていくということは、円高を促し、エネルギーや輸入品の価格を抑えることにはなるかもしれませんが、決して景気がいいとは言えない現在の我が国の需要を冷え込ませ、景気後退につなげる可能性は否定できないわけであります。 　そうすると、企業収益が悪化したりとか、名目賃金が引上げの動きを止めてしまうという可能性もありますが、金融緩和の見直しを行うに当たって、当たってですね、具体的に緩和策のどこをどのように見直すことが今後適切と考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　現状では、所信でも申し上げましたけれども、消費者物価全体は四％くらいの率で上昇しているわけでございますが、基調的な動き、定義するのはなかなか難しいものではありますが、これはまだちょっと二％には間があるというふうに考えております。ですので、金融緩和を継続するということが適当であるという判断でございます。 　したがいまして、これを見直す、引締め方向で見直すということであるとしますと、その基調的な物価の判断が大きく改善するということが必要かなと思っております。その際にどういうふうに見直していくかという具体論については、考えていないわけではございませんけれども、様々な影響もございますし、今後の経済情勢の変化に応じてどういうやり方が適切かということもいろいろ変化してまいりますので、この時点で具体的にお話しさせていただくことはやや不適当かなと考えてございます。

○東徹君　では、次にイールドカーブのゆがみについてお伺いをさせていただきます。 　昨年十二月に、イールドカーブのゆがみをなくすということで、日銀は長期金利の上限を〇・五％に拡大をいたしました。これ、経済学者の中には、イールドカーブのゆがみをなくすためであれば八年、九年の国債を買えばいいだけであって、長期金利の変動幅の拡大にはイールドカーブのゆがみを正す効果は余りなかったのではないかというふうなことも言われる方もおられます。 　植田参考人は、昨年十二月の長期金利の変動幅の拡大、〇・二五から〇・五に拡大したわけですが、この点についてどのように受け止めておられるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　昨年十二月のイールドカーブコントロールに関する措置でございますけれども、趣旨としては、市場機能の低下が若干、昨年、国債周りの市場機能の低下ですね、見られた中で、イールドカーブコントロールによる金融緩和の持続性を高めるためにとられた措置というふうに考えてございます。 　現在は、その市場機能へのプラスの影響が出るかどうか見守っているという状況かなと思っております。

○東徹君　続けて、我が国の経済の成長についてお伺いさせていただきたいと思いますが、先ほどの植田参考人からもありました潜在成長率のことについてでありますけども、日銀は我が国の潜在成長率について、最近、最新のですね、数字では〇・三一ということで発表しております。 　アメリカと比べると、米国と比べると二ポイントぐらい低いんではないかというふうに思うわけでありますが、これまで十年間、異次元の金融緩和を行ってきても安定的に二％の物価上昇に至らなかったのは、そもそも我が国の潜在成長率が低いままであったからではないのかということも言われます。 　低い潜在成長率と二％の物価安定目標、これはちょっとかなり乖離があるんではないのか、釣り合っていないのではないかというふうに思ったりもしますが、参考人は、この二％の物価安定目標とこの我が国の潜在成長率、最新の数字で〇・三一、このことについてどういうふうに見てお