参議院

御指摘の次世代地熱発電は、従来型と比べてより広範囲な地熱資源が活用できる可能性があるなど大きなポテンシャルが期待されております。今年の四月には、資源エネルギー庁において官民協議会を設立し、早期の実用化に向けた検討を進めている状況と承知をしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、環境行政の観点から必要な取組を検討し、次世代型を含む地熱発電の導入を推進してまいります。

エネルギーに関しては、日本は、非常に今までなかったと言われていたのが、ヨウ素は世界第二位、地熱発電は世界第三位と、もうそういう意味ではエネルギーに関しては本当は将来明るい国なんじゃないかなと思うので、是非その分野についてはどんどん進めていただきたいと思うんですが、これも環境委員会でかつて質問が出たと思うんですけれども、一つの地熱発電の欠点というのは、掘削していっても地熱発電が成功しないということがあって投資が非常に難しいということなんですけれども、深く掘削をすると更に費用も掛かるんですが、逆に言えば、深く掘削することによってマグマに到達しやすいんじゃないかなというふうなこともあるんですが、これに対する成功率というのはどのように算定しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　クローズドループや超臨界地熱など次世代地熱でございますけれども、今、日本も含めまして世界中での研究開発とか実証が進められている段階というふうに認識をしてございます。 　温泉資源との関係で申し上げますと、委員も御指摘のとおりですけれども、クローズドループは自然由来の熱水を必要としないということでございますし、あと超臨界地熱については、これは相当深部、深いところまで掘るということで、そういったところの熱水資源を活用するということで、従来型の地熱発電と比較しまして温泉資源に影響を与えないという開発が可能であると考えてございます。 　御質問の成功率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、現在、世界中で実証が進められているという段階でございますので、まだ十分なデータが得られているわけではございませんが、これは一般論で申し上げますと、従来型ですと自然由来の

ペロブスカイト太陽電池も地熱発電も、日本は非常に、そういう意味で埋蔵量だとかそういったようなものが非常に豊富であって希望が持てるわけですよね。ですから、そういう意味では自然を破壊するようなメガソーラーというようなものをなるべくなくして、そういう次世代の形の発電へと移行していただきたいんですが、こういうような規制がなされることによって駆け込みのメガソーラー開発が行われるような状況で、近隣住民も大変心配している、特に北海道の釧路湿原なども今取り上げられているわけでございます。 　そういう駆け込みのメガソーラーというものを環境省としても何らかの規制をしていただきたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

開発や改変により失われた環境を取り戻すことは容易ではありません。二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた再エネ導入に当たっても、健全で恵み豊かな環境を維持していくため、適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要となります。 　このため、環境省では、自然環境の保全上重要な地域について、自然公園法を始めとした個別法に基づき各種行為規制を実施しています。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り再エネ促進区域等の設定等を行うことを促しています。 　加えて、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでいます。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどしています。 　今後も、適正な環境配慮が確保された再エネ導入の拡大に向けて、関係省庁とも連携し、取

時間はもう少し余りましたけれども、副大臣へのおわびを申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 　近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 　例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。 　本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所

本法律案によって措置する御指摘の建て替え事業に係る配慮書手続の適正化に関しては、当該手続の実施結果を踏まえ、環境影響が限定的となり得ると判断される項目が確認された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を効果的に行うことが可能であると考えています。 　その上で、中央環境審議会の答申では、例えば、新設の場合も含め、適切な環境影響評価項目の絞り込みを通じて、環境影響評価の合理化を図るための方策について技術的な観点から検討を進めていくことが望ましい旨の指摘がなされています。こうした点について、今後、これまで蓄積されてきた知見や事例等を踏まえ、立地特性や事業特性に応じ、適切に評価項目の絞り込み等がなされ、環境影響評価の合理化を図るための方策について検討を進めてまいります。 　また、今後も更なる環境影響評価制度の適正化に向けて、知見や事例等の蓄積に努め、不断に取り組ん

ありがとうございます。 　審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳや水素、アンモニアの混焼など、新たな技術導入が進められていると承知をいたしております。 　こうした新たな技術を用いた低炭素火力発電の新設時におきましては、環境アセスメント上の手続を簡素化することなども必要ではないかと考えております

お答え申し上げます。 　環境影響評価法におきましては、環境負荷を可能な限り回避、低減する評価を行うと、それに当たっては、その土地の開発、改変ですとか、そういったものも含めまして、全般にわたって総合的に評価を行っていくということを基本的な考えとしております。 　このことから、特定の環境負荷の低減を図る技術を導入していることをもって環境影響評価手続そのものについて簡略化するということは、制度の立て付け上、ちょっとそういうことにはなっていないというふうに認識をいたしております。 　一方で、個別事業におきまして、脱炭素化に、今御紹介のありましたような脱炭素化に向けた技術の導入が図られるといったような場合には、こうした技術の導入によります環境負荷の回避や低減、こういったものの程度につきましても勘案した上で、そういったものを考慮して環境大臣が意見を述べていくという、こういった運用の中でこういった