参議院

○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。 　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。 　このように、今般の制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置付けについて制度的に峻別するものであり、

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、高経年化を踏まえた厳しい審査、よろしくお願いをしたいと思います。 　じゃ、最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討を機にこれまで以上にやはり厳しくなると、このように言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと、このように思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、認可するものでございます。 　新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることでより厳格な審査を行うことになると考えてございます。

○塩田博昭君　ありがとうございました。 　今日はちょっと、原子力規制委員長がいない中で原子力規制庁に答弁をしていただきました。より、本当に、アクセルとブレーキでいえばしっかりブレーキを踏んで、原子力規制をしていくということにおいて更に力を発揮していただきたいということを望んで、質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　二月の十三日に福島第一原発を視察させていただきました。首から線量計を提げて構内を見せていただきました。小雨の降る大変寒い日でありましたけれども、多くの作業員の方々が廃炉に向けた作業に取り組んでいらっしゃいました。また、働いている方々も、その日受ける線量というものをしっかり把握をし、確認し、安全を確保しながら働いていらっしゃるというところも確認をさせていただきました。 　本当に大変な作業に向き合っている方々いらっしゃる中で強く感じたことは、やはり、もうこうした原発の事故は二度と起こしてはならないということを本当に強く感じました。また、今動いている原発も、しっかりと安全を確保しながらその機能を果たしてもらわなければならないということも強く思いました。 　その上で、今日は原発の安全性と廃炉に向けての質問をさ

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。 　具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。 　さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しにつきましても、既に三号機と四号機で完了してございますけれども、現在一号機、二号機における取り出しの準備を進めてございます。 　それ

○青島健太君　廃炉に向けてのプロセスを伺いましたけれども、冒頭、鬼木委員も触れたように、福島を忘れない、また原発に対する理解を深める意味でも、その状況というものが逐一報告あるいは公開されていくということも極めて大事だろうと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 　さて、廃炉という観点で質問を続けさせていただきますが、冒頭、委員長からも、十基が今国内稼働しているという中で、一方、十八基が廃炉の認可を受けているという御案内がございました。 　この廃炉が認可される基準、プロセス、そして、ここを是非伺いたいんですが、どのぐらいの期間、その廃炉ということに時間を要するのか、当然、しっかりと安全が担保されるのか、廃炉のその基準とシステムというものを伺わさせていただきたいと思います。

○政府参考人（南亮君）　済みません、私からまず最初に答弁させていただきます。 　今後、我が国では、先生おっしゃるとおり、廃炉作業が本格化するということが見込まれますが、これを安全かつ円滑に実施していくことが重要だと、そのように認識しております。 　一般的に、廃炉のプロセスとしましては、まず第一に燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、次に周辺設備の解体、三つ目に原子炉等の解体、最後に建屋等の解体という四つのステップがございます。そして、先生御質問ございましたが、一基につきまして約三十年から四十年をかけて廃炉を完了させるということになります。こうした廃炉作業における安全性の確保につきましては、各事業者において、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画を提出し、認可を得た上で適切に取り組むことで対応していくべきものと、そのように認識しております。 　その上で、経済産業省としては、廃炉に伴い生じる

○青島健太君　廃炉も本当に安全を確保してしっかりやっていただかなければいけないことだろうと思いますので、今日はこの廃炉、取り上げさせていただいておりますが、もう一つ廃炉に注目させていただくのは、岸田総理がもうこの原子力政策の中で、今後のそのリプレースということを打ち出していらっしゃいます。今日も各委員からもそのお尋ねがありましたが、リプレース、まあ建て替える、置き換えるという意味でありましょうから、その候補地ということは廃炉がなされた場所だというふうに理解をしております。 　ただ、今御案内がありましたけども、じゃ、廃炉が終わるのは三十年から四十年先だということになりますと、例えば一つの大事なゴールとして二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す、そこを目指したときに、三十年、四十年、もう、そこはもう二〇五〇年の時期でありますので、本当にそこからのリプレースというものには、がかなうのかどうか