参議院

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございますが、先日閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、まず第一に、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むこと。その際、地域の理解確保を大前提に、まずは廃止を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、バックエンドの問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと。その他の開発、建設は、今後の状況を踏まえて検討していくこと。こうしたことが盛り込まれたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今後、まずは研究開発の支援、サプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、その実現に向けてこうしたことを、国や産業界がまずは進めるべき取組を具体化していくべきだと、そのように考えております。 　なお、具体的な立地や炉型につ

○青島健太君　動いている原発の安全性の確保、そして廃炉もしっかりと進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　本調査会のテーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の調査を進めるに当たって、政府や国会の役割、責任と、原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら調査に反映させていただきたいと思います。 　なお、全ての発言の前提は、安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても、水力あるいは太陽光、風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは、大前提でございます。 　今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、第六次のエネルギー基本計画あるいは二〇五〇年のカーボンニュー

○政府特別補佐人（山中伸介君）　委員御指摘の件は、原子力の利用の在り方に関わる政策であり、原子力の規制を担う原子力規制委員会は意見を申し述べる立場にはございません。

○竹詰仁君　原子力規制委員会はエネルギー基本計画やカーボンニュートラルにはコミットする立場にないということを今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会を始めとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると私は理解をいたしました。 　続いての質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要サイド、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレース、新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の利用の推進と規制の分離という原則の下に設置をされました原子力規制委員会としては、お尋ねのような原子力利用の在り方についてどのように進めるべきか、これについてはお答えする立場ではないと考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。 　続いての質問に移らさせていただきます。 　安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか、伺いたいと思います。また、新たな規制や知見が出たときに、過去に遡って審査するいわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合に掛かるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えており、規制要求に当たってはコスト面を考慮したことはございません。 　なお、どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性、切迫性、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断を行っているところでございます。

○竹詰仁君　冒頭、コストについては考慮されていないというふうにお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していないと。 　脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用しない選択肢はないと思っています。電気がなければ、経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり、電気は使わざるを得ない、電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。 　安全が最優先、安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無尽蔵に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。 　少し違う観点ですけども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　いわゆる特重施設については、当初は、新規制基準の施行日である平成二十四年七月から五年後の平成三十年七月までの間はこれを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは、特重施設が発電用原子炉本体の信頼性向上のためそのバックアップ対策として求めているもので、特重施設を新たに設置するためには審査、工事等の一定の時間が必要である、このことから新規制基準施行日から一律に五年間の経過措置を設けたものです。 　しかしながら、特重施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成二十八年一月に特重施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降になお要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から五年の経過措置期間へと変更を行いました。