参議院

○参考人（小峰隆夫君）　お尋ねありがとうございます。 　私は御指摘のように政府の中でエコノミストとして長く活動をしておりましたので、若干そういう私がやってきた方向がまた戻ってくればいいなというちょっとバイアスがあるということは最初にお含みおきいただきたいんですが。 　経済企画庁という役所がなくなって内閣府になると、内閣府って物すごくいろんな仕事がたくさんあるわけですね。そうすると、経済企画庁を志望して来る人は、将来エコノミストとして活動したい又は大学で学んだ経済学の知識を国民のために生かしたいという、かなり特定の目的を持って入ってくる人がたくさんいたということですが、現在では内閣府に行ったからといって必ずしもエコノミスト的な仕事をできるとは限らないという場ですので、そういう志を持った人はちょっと集まりにくいということになってしまっているんだというふうに思います。 　それからもう一つは

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり先生が述べられているように、日本の経済というのは、石油ショックとかコロナの外生的なショックには強いですけど、内生的な課題というものですね、デフレとか、先ほど言っていました不良債権の問題とか、なかなか認識できない部分があると思います。そういう部分の国民と専門家のギャップを埋めるという方策という部分について、また先ほど言いましたＥＢＰＭとかもしっかりとやっていきながら政策形成というものもやっていくべきだと思います。ありがとうございます。 　続きまして、次は久我参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、久我先生においては、今、物価高とか個人消費、それからまた先ほどのことにつきましていろいろ分析、細かく本当にいろいろ分析していただきまして、参考になりました。 　ちょっとそれでお伺いしたいのは、これ、いろんなデータはあるんですけど、この都市部と

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　都市と地方の違いで、そのコロナ禍における行動変容については、弊社でも、本日御紹介した調査結果で、地方とやっぱり都市違うんじゃないかという仮定の下で分析をしたんですけれども、余り違わないという結論でした。というのは、都市と地方という、住んでいる地域というよりは、そこに住んでいる消費者の年齢というところが一番大きく効いていまして、地方では高齢の方が多いので、やはり外出自粛傾向が強いですとか、あるいはデジタル化の進展が少し遅くなっているとか、そういう結論になっていました。 　その行動変容の可逆的なものと不可逆的なものなんですけれども、コロナ禍で生活が変わったわけですけれども、実際には、その生活ですとかあるいは価値観の状況については、コロナ禍前からの変化がぐっと加速したという見方が冷静な見方だと思います。全く新しいものというのは余りないで

○加田裕之君　ありがとうございます。 　先生にはまたソバーキュリアスのことについてもお伺いしたいなと思っていたんですが、ちょっとお時間がないので、またの機会にお願いいたします。 　次に、酒井先生にお伺いしたいと思います。 　実は昨日も自民党本部の方では新しい資本主義の実行本部で御講演いただきまして、ありがとうございました。 　雇調金の問題というのは、やはり我々にとりましても、コロナ禍においては、私は、やはりこの支給のスピードというものと利用者の利便性ということについては大変有益ではあったんではないかと思っております。実際、まあもちろんですけれども、漏れる人というのが出てきたりとか、あと、また成長産業への労働移動を阻害しているという批判があるのは確かだと思います。ただ、アメリカの方とかでの失業給付の上乗せ等で対応しただけの政策でしたら、経済回復が進む中においても雇用の回復が遅れて供給

○参考人（酒井正君）　私も、受講希望者の希望と需要側の、労働需要側のミスマッチというものを簡単には解消できないんじゃないかというふうに思っているんですが、何か媒介するようなところ、施策として何か行えないかということを考えたときに、やはりその気付きを与えるということが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思うわけですね。例えば、ある職業経験を持った人がいたとしまして、その人が一つの職業訓練を受けることによってスキルのパーツが埋まって、実はその本人が全然考えてもいなかった、だけれども、その本人がハッピーになれるようなポジションに移れるということ、そういうことに対して気付きをあげる、与えてあげるということが一番何かできるところなのではないかというふうに思うわけです。 　こういったことは、多分、ハローワークといったところで現場レベルで個々の相談員のノウハウ、経験に基づいて行われていること

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、先ほど先生おっしゃいました気付きというナッジ理論みたいな形をやはり私も適用していくべきだと思います。そういうもののミスマッチの解消という部分につきましても、また我々も検討して参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（福山哲郎君）　小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　まずは、三人の参考人の方々、お時間をいただき、またそして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私からは、まず久我参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　一つ資料としてございますのが、十一ページに物価高、上昇と、あとは実際に取った行動ということで示されておられました。ここで、確かに最初にできるだけ不要なものは買わないんだなということがまずあって、安い製品へ乗り換えるというのがその約半分ぐらいの割合になっていたということは、私自身も実は驚きでございました。 　ここでお伺いしたいのは、このような傾向というものはこの時点だけのものなのか、それとも、実は物価高とかコロナとかそれよりも前から、よりも昔から継続して続いているものなのかと。このことについて、この調査結果ということが、傾向は昔から認められるのか

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、こちらの設問の枠組み自体が物価高を実感して取った行動ですので、ちょっとこれまで設問の枠組みとしてデフレ進行下でできていないというのがあるので、これまでとどうかということはちょっと比較が難しいと思います。 　ただ一方で、一九九〇年代から消費生活を振り返りますと、安くて品質が良かったり無料で楽しめるサービスなどがネット上も広がる中で、やはりコスパとか、最近ではタイパ、タイムパフォーマンスを意識するという消費行動が若い世代だけではなくて広がってきているというのを見ると、やっぱり商品を大量消費するというよりは必要なものを効率的に使っていくという志向が高まっていて、不要に物を持たない、サブスクとかシェアを利用して不要なものは買わないで必要なときに必要な量だけ利用するという志向は消費行動の土台として成長しているかとは思います。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　中長期的な傾向として参考にさせていただきました。ありがとうございます。 　次に、酒井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　雇用のセーフティーネットということについて、まさに今回の御説明いただいた内容というのは非常に有意義なものであったなと思います。その中で、九ページにございますところのセーフティーネット全体として見たときに穴がないことということは非常に重要な概念かなと思ってございます。 　その中で、どうしても、先ほどの質疑の中でもございましたが、いわゆるこの求職者支援等を見たときに、ここでの単語でございますと職業訓練ということ等あると思いますが、まさに誰にとってどのような職業訓練が必要なのかということは真剣に考えなければいけない論点であり、なかなか一意に答えが出ないようなところだなというのは私も承知しております。 　昨今の中では、