参議院

○参考人（小峰隆夫君）　これも私、細かく制度設計をしているわけではないので細かく答えられなくてですね、これは私の同僚の経済学者の間では結構こういうアイデアがよく出てきているのでここにも書いているわけです。 　例えば、介護については介護保険があると。全部じゃないですけれども、当然、利用者の負担又は利用者以外の人の負担もある。つまり、介護を受ける人も払っている場合もあるし、払ったけれども介護を受けないで済んでしまう人もいるというので、保険でやるということです。 　子供保険というのは、子供を持った人も持たない人も一定の金額を常に払うという保険で、これ、思わぬ災害ではないので保険じゃないんですけれども、正確に言うと保険じゃないんですけれども、みんながコスト負担を分け合うという意味で保険的な制度だということです。 　そうすると、まあちょっと表現は悪いですけれども、子供を持たない人は払うだけです

○竹内真二君　続きまして、久我参考人にお伺いをいたします。 　参考人の方から、資料の二十二ページに政府の様々な物価対策を載せていただきましたけれども、この物価高によってやはり子育て世帯が生活の多くの場面で物価上昇というものをかなり強く感じられているということも御指摘もありましたが、引き続きこの物価高というものは継続されていくような見通しになっておりますが、今後、参考人の立場から見て、どういった対策に一番力を入れていけばいいのかを教えていただきたいと思います。

○参考人（久我尚子君）　御質問ありがとうございます。 　物価高対策のメニューとしては割とそろっているという印象です。 　どこに一番期待しているかというと、二十二ページでいうとやっぱり賃上げの部分です。その後ろから、やはり将来世代の経済基盤強化が重要ですよと、こういう状況ですよというデータをいろいろお示ししているんですけれども、やっぱりその目先の対策も必要なんですけれども、やはり将来世代が明るい将来の見通し、特に経済的な明るい見通しが立てられることというのが消費にももちろん重要ですし、家族形成、少子化の抑制にもなっていくと思いますので、賃金であるとか人事制度だとか、長時間労働、年功序列であるとか時間で評価をしないとか、いろんなところが各組織で進められているところですけれども、やはりその賃金構造の改革であるとか雇用形態の状況を、若年層で非正規が多いところであるとかその正規雇用への移動である

○竹内真二君　もう一問、久我参考人にお聞きしますけれども、一番最終ページ、二十五ページのところに女性の活躍という視点というものも書かれておりますけれども、その左側のところの下の図ですね、男女のこの消費性向というところで、その上には男性と比べて旺盛な女性の消費意欲ということも書かれております。 　これ、私の周囲を見てもそういうことを実感するシーンが多いわけですけれども、ちょっとこの図のもう少し詳しい御説明をいただきたいのと、男性の消費意欲を高めるようなそういうような何かものというのはあるのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○参考人（久我尚子君）　済みません、時間の関係上ちょっとはしょってしまったんですけれども、このページで申し上げたかったことは、やっぱり就労環境の整備で、女性のポテンシャルという意味では、まず生涯収入でこれくらいの今機会損失がありますよという話です。働く女性が増えて女性が手にするお金が増えると、左側のグラフで、単身勤労者世帯ではあるんですけれども、年収階級別に男女の消費性向を見ると、同じだけお金を手にすると男性よりも女性の方がたくさん使うので、皆さんの肌感覚としてもあるとは思うんですけれども、やっぱり女性が消費を元気にして、それは日本経済を底上げするという期待を込めた図です。 　男性の消費意欲を増すというところは、いろんな角度で男性の消費も分析はしているんですが、正直なところ、女性の方はやっぱりいろんな領域にお金を使う傾向はあります。それは、男性の場合、特に家庭を持っていると、大黒柱として

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、酒井参考人にお聞きいたします。 　求職者支援制度について様々な角度からお話がありました。これ、本当に第二のセーフティーネットとしては非常に大事な大事な制度だと思います。ただ、本当にこれ使い勝手がなかなか良くないということで拡充もしたんですが、拡充しても今度は利用が少ないという事態に直面いたしまして、私もＰＲをするというシーンをよく経験しましたけれども、確かに若い人も含めて、これ知っていますかと聞いても、知らないという方がもうかなり多かった。ですから、周知が大事だという形になったわけですが、それでも参考人がお示しいただいたような形で特例措置等もやっても適用数というものがこの程度の形でとどまっていると。ただ、この程度にとどまったからといって、この制度自体が重要ではないということには全くならない制度だと思います。 　そこでお聞きしたいのは、や

○参考人（酒井正君）　求職者支援制度、諸要件緩和したわけですけれども、私としてもこの制度については思い入れがありまして、是非こういうのを、いい制度を使ってほしいなというところがございます。 　少し飛ばした二十三ページの各要件緩和に対する評価ですけれども、私、年収要件、世帯年収要件、また出席要件ということに関してはかなり大胆に要件緩和を行ったというふうに思っております。 　私も、これ、やや大幅に要件を緩和したなということで、人によってはこれによってモラルハザードみたいなことを懸念する人もいるんですけれども、私としては、ここはもう一旦多くの人にまずは、まずは使ってもらうと。今はそれこそＳＮＳの時代ですから、まあそういうふうに使う人が多く出てくることによって、それが口コミ等によって伝わるということで初めて知られていくんじゃないかなという意味で、要件緩和、モラルハザードということ、多少気になる

○竹内真二君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。

○会長（福山哲郎君）　高木かおり君。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当に様々貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、小峰参考人から伺いたいと思います。 　御経歴からも大変日本経済にお詳しいということで、今日は大変私も楽しみにしてきたわけでございます。参考人の「平成の経済」という御本も読ませていただきましたが、今日のお話の中にもございました、過去の日本経済、よく一般的には失われた三十年という言い方をされますけれども、バブルの崩壊と失われた二十年ということで、これ、政策的にも我々やはり後手に回らないように、先手を打ちたいというふうに政策立案するときにも思うわけなんですけれども、やはりこの過去のバブル崩壊ですとか、本当に、参考人もおっしゃっておられたように、我々思いも寄らないような大きな課題が出