参議院

○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　エネルギーについては、日本は、化石燃料、ウラン燃料、どちらも輸入資源です。なので、これに依存する限り、国内的なエネルギー安定供給という意味では満たすことができません。では、どうしたらいいかというと、やはり再生可能エネルギーは唯一、本当の意味での国産です。ですので、簡潔に申し上げれば、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道だというふうに思っております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、大島参考人にお尋ねします。 　政府は十日、原発の六十年を超える運転容認、建て替え推進などを盛り込んだグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定し、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させました。 　しかし、地震や老朽化、テロなどによる原発事故のリスク以外にも、行き場のない放射性廃棄物の問題など、原発には様々な問題があります。高レベル放射性廃液は、ガラス固体化して地下三百メートルの深層で何万年も管理する必要があるなど、とても持続可能なエネルギー政策とは言えません。また、大島参考人の資料にもありましたように、原発はライフサイクルの中で自然エネルギー以上のＣＯ２を出しています。また、ウラン鉱の採掘、定期検査、廃炉の過程で被曝労働を伴い、決してクリーンなエネルギーとは言えません。 　日本のエネルギー政策が原発依存に回帰するこ

○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　委員がおっしゃるように、原子力政策の転換をしたことは、今後大きな禍根を残すことになると思います。あと、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電を入れることは極めて各国でも異例のことだと、これがグリーンかというふうにやはり思わざるを得ません。 　お話しいただいたように、福島原発事故からまだ十二年しかたっておりません。それから、それによって苦しめられた人々はまだ大勢いらっしゃいます。また、今後、放射性廃棄物の処分や汚染された地域の再生には多くの手間とコストが掛かっていきます。そういう意味では、原子力発電に、いまだにまたもう一回やるというのは、何といいますか、もう一度やるというのは大きな転換点過ぎて、私にも合理性が見出すことができません。 　そういった意味では、再生可能エネルギーの普及を大きく進め、一〇〇％にする必要

○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　滝波宏文君。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の参議院議員、滝波でございます。 　今日は、参考人の先生方、大変勉強になるお話ありがとうございました。 　大橋先生の経済性だけではないこの電力システム改革の見直しというお話ですとか、山下先生の多様性の重要性の話、大変そのとおりだと思ってございます。 　そういう中で、今日は、同じ福井県出身の同郷の先生である大島先生にあえて原子力の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。 　よく原子力については、３ＥプラスＳの中で、Ｓプラス３Ｅの中で、大島先生は経済性にも疑念を感じていらっしゃるようですけれども、原子力は一般に、３Ｅについては優秀だけれども安全の問題があると、Ｓの問題があると言われているかと思います。 　調査会委員の先生方にも是非聞いていただきたいんですが、是非その安全って誰の安全のことを言っているのかなということを考えていただきたいんです。それは

○参考人（大島堅一君）　御質問いただきまして、ありがとうございました。同郷の先生に御質問いただきまして非常にうれしく思っております。ありがとうございます。 　先生が御指摘いただいた放射性廃棄物の問題は、日本にとっては重大な問題になっているというふうに思います。 　まず一つは、使用済核燃料を再処理するという枠組みが、一九六〇年代ぐらいに設計されて以来、一度も止まることなく続けられてきたということです。高レベル放射性廃棄物処分の立て付けは、再処理をした後に出る高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体を処分するという建前になっております。ただし、その六ケ所村がまだ動いておりません。六ケ所再処理工場が動いておりませんので、その立て付け自体が実はおかしいのではないか、むしろ無理なのではないかというものになってあります。これは青森県の方々とは関係のないお話であって、国の政策の決定が一旦始まると止めら

○滝波宏文君　恐らくそこで大きく見解の違いがあるんだろうと私は思うんですけれども、私はこれは大消費地の問題なんだと思います。福井県で、原子力以外の発電所で福井県分の消費量は、電力消費量は賄えています。したがって、福井県の原子力発電所は消費地の、大消費地のためのものです。その大消費地の人、方々が、その立地の地域がリスクを負って安定、安価な電力を享受してきたのに、そのことについて他人事のように言われるのは私は決してあってはならないことだと思います。これは、大消費地も、そして国全体を挙げてこの問題に自分事として取り向かっていただく必要があるというふうに思いますし、私は立地に寄り添うというのはそういう観点で進むことだと思っております。 　先ほど冒頭申したように、その推進か脱かということを超えて立地に寄り添うという方向、原子力避難道の早期整備等も含めて、そちらの方にこのエネルギー政策が私は進むべき

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　森屋隆君。

○森屋隆君　立憲・社民の森屋隆です。 　参考人の先生方、今日は御説明ありがとうございました。 　まず、私からは大橋参考人に、規制改革と競争政策の事後的な検証、評価の観点からお聞きをしたいと思います。 　二〇一六年に電力自由化があって、これは先ほども質問ありましたけれども、今は新電力、まあ倒産したり事業撤退が相次いでいるということで、先生からは、これは自由化が悪かったのではなくて、七百社が参入してきて、参入時のチェックが良くなかったんだろうと、こういったことだったと思います。私もそうかなと、こういうふうに思っています。 　それで、今日聞きたいのは、当然公益性を求められて、そして、安定な供給をしていかなきゃいけない観点から総括原価方式が当然用いられて、これ私もそのとおりだと思います、掛かったものに利潤を乗せて原価を出す。しかし、そこにヤードスティックが入っています。 　先生、交通関係