参議院

次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。

既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。

総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だとい

連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。 　その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。

分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。 　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはな

金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。 　ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。 　それから、みんながお困りのことやみんなが不安に思っていることですね。いや、食料自給率大丈夫かいとか、それからエネルギー自給率は本当に大丈夫、サイバーセキュリティー、日本弱いんじゃないの、それから医療健康安全保障、これだって、医薬品、本当に日本国内で、原料から製造プロセスから人材育

その考えは正しいと思います。 　それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。 　今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。 　その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということで、今回の経済対策に物価対策を盛り込ませていただきました。

そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。 　それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示） 　これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がるのは理論的にそうだし、日本の国債の九割以上は国内の投資家が保有しているので日本ではトラス・ショックのようなことは起きないというのもそうだなというふうに思います。 　ただ、これまでなかなか経済成長を思うように実現をできなくて、やはりその