参議院

以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　総理、御就任おめでとうございます。遅ればせながら、改めてお祝いを申し上げたいと思います。 　さて、まず一問目でありますけれども、私の地元福岡県が誇る山本作兵衛先生は、炭坑等の記録を詳細に残された画家であります。パネルと資料の一にお示しをされております。（資料提示） 　その先生のコレクションは、二〇一一年にユネスコの世界の記憶として登録をされました。我が国初のことであります。その中の手帳につきましては、昭和三十年代の論文等で七十冊あるということが報告をされておりますが、実際に登録をされたのは六十六冊でありまして、四冊が見付からなかったということで登録がなされましたが、その手帳が見付かりました。 　次のパネル、次の資料を御覧をいただきますと、山本作兵衛先生のお孫さん十二人いらっしゃいまして、その十番目の緒方惠美さんのお

委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたとこ

松本大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　資料の二の一御覧いただきますと、今、分娩の保険適用も議論をされておりますけれども、今後は低リスクのお産も病院で行うということになりますと、福岡県助産師会の佐藤香代会長の御指摘でありますけれども、自然分娩を扱う助産所も、これまでクリニックと嘱託を行ってきましたけれども、今後は、病院で出産をするということが原則になってきますと、病院とも連携をすべきではないかという御指摘であります。 　お示しをしています通知、緊急事態には嘱託医を経由しなくても直接救急医に搬送してもいいという当たり前の事務連絡、通知でありまして、ここに何も違和感はないんですが、ただ、嘱託医を介さなくてもいいと、直接救急医に送っていいという書きぶりが、嘱託医と救急医がさも別の存在であるかのような誤解をちょっと招いておりまして、直接救急医とつながりたいところ、別のと

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。

明確になりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと一問飛ばしますが、博多港から離島に向けて、超高速船、ジェットフォイルが離島等に就航をしております。日本でしか製造することができない、すばらしいスピードがあるものでありまして、かつては博多から対馬の比田勝を経て釜山に向かう国際航路に国内旅客を混乗させる、そういった世界でも類を見ない取組なども行われてきましたが、残念ながら船価の高騰などにより置き換えることができず、今はなくなってしまったということであります。 　かつて、対馬の比田勝の皆さんがフェリーではなくジェットフォイルを選択をしたという事実をもって、離島振興法が改正の際には、これまでフェリーしか支援していなかったところ、ジェットフォイルの支援も行われるようになりまして、博多港から壱岐を結ぶ航路についても更新が行われたところであります。 　しかしながら、非常に船価が上がっており

お答えいたします。 　ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。 　このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。 　海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通省としては、今般の補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減を図り、競争力を強化してまいります。

是非、船価についてもお願いしたいと思います。 　ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。 　コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。 　資料の四の二行っていただきますと、インフルエンザで亡くなる方の数の十五倍の方がコロナで亡くなっています。インフルエンザのワクチンは推奨されているのに、コロナのワクチンは八十歳以上の方に対してそう推進はされておりません。四の二の下の段見て

新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。 　これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。