参議院

今井委員におかれましては、情報機関の職員のことをおもんぱかっていただきまして、ありがとうございます。 　情報機関の職員は、そういった職務上、対象組織や対象国から危害を加えられることへの不安感であるとか、あるいは、同僚や家族、友人に職務内容を明かせることができないということに起因する孤立感であるとか、また、業務の結果が国や国民の安全を左右しかねないというそういった重圧感など、そういった委員御指摘のような心理的な負担が大きい、そういう環境、職種であろうかと思います。こうした心理的負担の解消を、これ職員個人に委ねるのではなく、これは組織による対応を講じる必要があると考えています。 　そういう点も海外の事例を参考にさせていただいておりますが、このため、まずは業務監督者や人事担当者が厳しい業務を担当する職員の状況を見極め、親身に相談に乗り、的確な助言を行うよう努めるとともに、秘密保全が担保される

ありがとうございます。 　是非、やはりインテリジェンス職員のこの心理的負担の軽減については、やっぱり精神論や使命感への依存からの脱却が私も急務だと思いますので、是非、専門家の例えば産業医、心理カウンセラーの配置を拡充するとともに、柔軟な働き方を共有する新たな人事評価制度なども構築すべきだと考えていますので、どうぞ職員に寄り添った体制整備、よろしくお願いいたします。 　次に、新しくできる国家情報局の組織の在り方についてです。 　今回、現在の内閣情報調査室が国家情報局へと格上げされ、政府全体のインテリジェンスの司令塔になります。各省庁を取りまとめますから、業務の量は今までよりもずっと多くなると思っております。 　しかし、発足時の規模は、現在の約七百人程度と、七百人体制とほぼ同じで、来年から専門のキャリア職員の採用などを進めて増員を図る方針だと聞いておりますが、なかなか高度な専門知識を持

新たな課題が次々と出現する中におきまして、国家情報局では限られた人員を効率的に運用していく必要があるということは委員御指摘のとおりでございます。考え方としましては、内閣官房でございますので、各省庁に委ねるべきことは委ねて、内閣官房に置かれた組織に特に求められる課題や役割に集中的に取り組む発想も重要かと存じております。 　どこに重点をという点につきましては、衆参両院の審議を通じて御指摘のございました事項として、一つは経済安全保障に関する情報、さらに偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関すること、それから情報の整理、分析へのＡＩの活用、さらに省庁横断的な教育訓練などに関する取組につきましては、政府としても重点的に推進してまいりたいと考えております。 　また、新設される閣僚級の国家情報会議を支える事務局機能を万全とする必要もございます。組織全体で支えていくべきものではあるのですが、同会議やそ

ありがとうございました。 　続いて、重要国政運営の例示についてちょっとお伺いいたしますが、本法案第二条では、重要国政運営の例示として、安全保障、テロへの対処と並び、緊急の事態への対処が掲げられております。大規模災害への備えが求められる中で、国家情報局が各省庁の情報を集約して政府全体の判断を支える役割を果たすことは、国民の安全、安心を守る上で重要だと考えております。 　緊急事態への対処において、内閣情報調査室の後継組織となる国家情報局は具体的にどのような役割を果たしていくのか、また、現在、内閣情報調査室が運用している情報収集衛星の活用を含め、これ、情報の集約、分析、共有の面で国家情報局はどのように機能していくのか、お答えください。

大規模な自然災害発生時の対応を例に申し上げますと、国家情報局には、二十四時間体制で国内外の緊急かつ重要な情報を収集、集約する内閣情報集約センターが置かれておりまして、そこで得られた情報につきましては、例えば、危機管理対処に当たるために官邸に参集した内閣官房や各省庁の幹部職員又は政務三役等の手元に直ちに届けられることになります。また、同じく国家情報局に置かれる内閣衛星情報センターにおきましては、情報収集衛星によりまして上空から見た被災地の状況を撮像し、所要の分析を行った上で、被災状況の推定地図や加工処理画像を作成し、関係省庁等に幅広く配付するとともに、更なる活用と周知を図るため、内閣官房のウェブサイトを通じて公開もいたします。 　自然災害以外の緊急の事態について申し上げますと、例えば、外国で武力紛争が生じた場合におきましては、在外公館を含む政府内各機関のあらゆる情報源、情報収集手段をフル活

ありがとうございます。 　この中核となる情報収集衛星については非常に私も大切だと思っておりまして、昨今の材料費高騰に左右されないようなこの安定的かつ長期的な予算確保スキームもこれは必要だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、インテリジェンス改革は戦後長らく放置されてきた課題でありますが、ようやく踏み出す大きな一歩です。日本を守り抜くという確固たる信念を持ってこの改革を力強く前に進めていくために、官房長官の御決意を最後にお聞かせください。

昨今の厳しく、そして複雑な、また変化の早い国際環境においては、外交、防衛、経済、技術、そういったあらゆる面で我が国を強く、そして豊かにしていくためには、我が国の情報力を高める必要があると思っております。 　まずは、本法案によって国家情報会議と国家情報局を設置し、政策部門の迅速、的確な意思決定を情報部門がしっかり支えることができる体制を整えたいと考えておりますが、その上で、今後検討を進めるその他のインテリジェンス施策を真に実効性のあるものとしていく必要があると考えています。 　本法案を含め、これから進めていくインテリジェンス改革は、重大な危機を未然に防ぎ、平和と繁栄を維持するためのものであります。これによって、国民の皆様の生命、財産、そして国土の安全を守り、また先端技術の進歩を支え、経済水準の向上を図り、もって国民生活をより豊かなものとしてまいりたい。私としましても、そのことに全力を尽く

ありがとうございました。 　私の質疑は以上となります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをしたいと思います。 　これがどうやら最後の私にとっては質疑になりそうですが、衆議院も含めて大変長らく審議をしてきました。繰り返しになるというか、確認の意味を込めてあえて繰り返しの部分もありますし、一方で、これまで触れられていない、取り上げていない問題もお聞きをしてまいりたいと思います。 　まずは、先ほどからもありました対外情報庁についてお聞きをします。 　この法案が成立をすれば、この対外情報庁の設立に向けても議論が本格化するものと予想していますが、どういうものをつくっていったらいいか、もう既にいろんな意見、アイデアが出ているところでございます。その一つが、このいわゆる国際テロ情報収集ユニットもその一つなわけですが、このユニットは、御存じのとおり、平成二十七年ですかね、シリアの邦人事件であったりパリ連続テロ事件等があって、この非常に厳しさが増す

お答え申し上げます。 　国際テロ情報収集ユニットは、今御指摘のございましたとおり、二〇一五年の発足以来、官邸等の情報関心、これを踏まえまして、国際テロ情勢に関する情報収集を精力的に行ってきているところでございまして、各国の情報治安機関等との協力関係、これを構築をするとともに、在外公館に配置されております担当官、それから、本部ですね、本省の本部の出張者、これを通じまして、各種の国際テロ情報、これを収集をしてきているところでございます。 　具体的には、例えば二〇一六年七月のダッカ襲撃テロ事件、これでは、その発生後、ユニットが直ちに、即座に現地に出張いたしまして、相手国情報機関等からの情報収集を行ったところでございます。また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、そ