参議院

今細かく御説明がありましたが、このユニットを、今まではこれはいわゆるテロに特化した情報収集に当たってきたということでありますが、この対象情報の拡大や増員を図って対外情報庁の組織に変えていくべきではないかという御意見などがあります。 　この前来ていただいた参考人質疑で、北村滋さんなんかもそういう考え方に立たれるものと承知をしていますが、これからいろいろ、どういう情報庁をつくるか、対外情報庁をつくるかという議論が進んでいくものと予想しますが、このアイデア、考え、このユニットを拡充をして対外情報庁の大本にしていくと、この考え方について官房長官の御意見をお聞きをしたいと思います。

申し上げているとおり、厳しい国際環境の下で国民の安全や国益というのを守り抜くというのが目的でありますが、そのために対外情報収集機能の充実というのは必要であります。本法案の審議の過程においても、今、柴田委員のように、多くの委員の方からもその必要について御意見をいただいたところであります。 　この点、国際テロ情報の収集については、先ほど外務省の参考人からありましたが、外務省に置かれた国際テロ情報収集ユニットというのは一定の成果を上げてきているというのは事実であります。 　今後の政府の対外情報機能の充実、これに関しては、現在関連する課題や論点を整理しているところであります。その具体的な方向性についてはまだお示しする段階にはありませんが、そういった国際テロ情報収集ユニットを始めとする既存の体制がございます。そして、これまでに蓄積してきたノウハウというのは、今後の政府の対外情報機能を充実させるに

ありがとうございました。 　これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。 　次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。 　昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。 　一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証

これ、一般論として申し上げるしかありませんが、情報源となる人物の完全な秘匿とその身の安全の確保というのは、情報機関の任務遂行上、生命線と言える極めて重要な要請であります。我が国が貴重な情報を継続して入手していく上では、これはなくてはならないものであります。 　仮に、これらが保証されないとこれが感じられてしまった場合には、必要な協力はもう得られることができないということになり、こうした人的情報源に関する情報というのは厳格に管理されており、また、活動を推進する上でも、組織的に最高度の注意を払われるべきものであります。 　一般的にこうした情報源となる人物の安全の確保措置というのは、国内で講ずるよりも国外で講ずる方が難易度が高くなるため、対外情報機能の充実を図っていく上では大変重要な課題であると認識をしており、どのような措置が有効かつ現実的であるかというのは、よくこれは検討していかないといけな

ありがとうございます。 　よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。 　先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。 　そ

今委員の御指摘のあったような各国の政治経済あるいは行政、学術、そういった様々な分野の関係者には、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけなどの諸工作が積極的に行われていると承知をしており、恐らく我が国においてもそのような活動があるものと見ているところです。 　こうした外国情報活動への対処という観点で申し上げれば、政府や企業の秘密を窃取する行為や、偽情報の拡散などの影響工作について一層厳正に対処していかなければならないという問題意識を私は持っております。 　本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議が定める統一的な方針の下で、外国情報機関等による活動の実態解明を進め、得られた情報を総合的に分析していくことを通じ、実効性のある対処につなげてまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。既に、例えば警察白書なんかでは、対日有害活動の動向と対策として中国などの工作活動について公表しているのもありますが、この個別の情報コミュニティー、省庁の活動の成果は現状でも確かに一部公表されていますけれども、それぞれ個別の省庁の刊行物に点在している程度にとどまっているというのが正直なところであります。 　これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども

外国情報活動への対処について申し上げますと、委員御指摘の国民の皆様への御理解を深めるという観点に加えまして、脅威評価や活動の成果を対外的に発信することは、企業や研究機関などの行う自主的な保全対策の充実強化にもつながることが期待されます。 　一方で、その発信に当たっては、当然ながら我々の活動に支障を及ぼすことのないよう留意することも大事でございまして、脅威評価や実施状況の詳細を明らかにした場合に、手のうちを読まれて対処の更に裏をかかれた、裏をかいた手法による活動に出ることを容易にし、彼らを利することにもなりかねないとも感じてはおります。 　国家情報会議において作成、公表することを検討している政府の中長期的な情報活動の推進方策につきましては、こうした透明性の確保という要請と秘匿性とのバランスも考慮して取りまとめていく方針でございます。御指摘のような情報活動の実施状況やその成果としての脅威評

いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。 　次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。 　御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。 　加えて、昨今、先ほどもちょっと取り

連立合意文書に御指摘の記載があることは承知しておりまして、また、本法案の審議の過程におきましても、その外国情報機関が行う諸工作に厳しく対処すべきとの御意見を頂戴いたしました。 　昨今の情勢鑑みますと、外国勢力が我が国の意思決定や世論形成に不当に干渉するリスクが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められております。これについて、例えばということで少々申し上げますと、まず、対象となる活動をどのように類型化できるのかということ、それに対してどのような規制の方法が考えられるのかということ、さらに、所管する行政機関がどのような監督措置を講じることが考えられるかといったことについて検討しているところでございます。 　まだ論点整理中でございますので、詳細な内容、スケジュールをお示しする段階にはございませんけれども、いずれにせよしっかりと検討してまいるつもりでございます。