参議院

まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

じゃ、あともう一つ。 　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。

これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 　いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。 　これ、総理、お忙

規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。

是非やっていただきたいんです。 　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠い

お答えをいたします。 　社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 　こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考

今、うちと自民党で協議しているのは、ＯＴＣ類似薬、これ、処方箋がなしで買える市販薬のＯＴＣ医薬品と同じ効用を持っているのに医師の診断、処方箋が必要とされる医療用医薬品のことなんですけれども、このＯＴＣ類似薬の中で日常的な疾病管理の中で処方される比較的リスクの低いものに対しては、ある程度、別途の自己負担を設けることによって医療費を削減していく、そして現役世代の負担を軽減していこうというものなんですが、じゃ、そのＯＴＣ類似薬の範囲をどうするのかというのが今ちょっと議論の一つになっていて、あれなんですよね、医療側観点からすると、その効用やそれから最大用量が全く同じじゃないと、これは、何というかできないというふうに、対象にならないとは言っているんですが、こちらの、これについてもやっぱり国民目線で、同じ症状に対応できるものであればやっぱり対象にすべきだというふうに思っているんですが、これについてはど

今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。 　先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そうしたことを含めてバランスよい議論を進めていくことが必要かなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、御党との協議を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えています。

今回のこの制度改革って新年度予算に反映されるんですよね。我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。