参議院

中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 　やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 　内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。

ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。 　今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。 　先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 　私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュール炉とかあるいは水素を推進することをやってまいりました。小型モジュール炉はなぜ私が推進するかというと、一つは、やっぱりこのエネルギーというのは都会の人が物すごい使うわけですよ。でも、地方に負担をすると。小型モジュール炉はラグビー場ぐ

高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。 　今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。 　次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。

是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。 　そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。 　もう一つは、沿岸漁船なんですね。小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を造る業者もなくなってきているんですよね。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうというときに、そのときにやめてしまうというのをよく聞くんですね。非常に物価高もあるし、この沿岸漁船の船の高騰によって物すごく非常に困っているということをよく聞きます。 　例えば、定置網ぐらいであれば二億円前後、小さな釣り船ぐらいであれば大体

まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 　政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 　こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通

是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。

お答えいたします。 　総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。 　また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 　私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも御指摘ありましたが、伺ったところでありますので、引き続きこのリース事業、今、二分の一補助なんですけれども、この現場の実態とニーズにしっかりとこれからも応え切れていくような支援策となるように、今後検討させていただきたいと思います。

是非、本当に政府挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。 　そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃいけないというふうに思います。 　そのためには、民間では、様々な研究をして、そして議論をして、取締役会で、そして総会に掛けて、そして初めて予算が付くということになると、単年度主義では非常に私は難しいんじゃないかというふうに思います。