参議院

ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、北海道の防衛体制について質問いたします。 　現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。 　中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。

先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。 　北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。 　また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。 　また、防衛

ありがとうございます。 　基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。 　しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は

お答え申し上げます。 　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められること、これらの三つの要件を満たす必要がございます。 　そのうち、日本国の利益に合すると認められるとの要件につきまして、外国人の方が長期間にわたり問題なく我が国社会の構成員として居住していると認められる場合にはこの要件に適合すると考えられますので、永住許可に関するガイドラインにおきまして、原則として引き続き十年以上本邦に在留していることを本邦在留要件としているところでございます。 　これは、統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請などを踏まえまして、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し、このような要件としたものでございます。

これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 　その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 　これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務

お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。 　もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。 　その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難だというふうに考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはございません。

移民と呼ぶのかどうなのかということはかなり議論されてきたんですね。 　ただ、移民というのは、外国籍の方が日本に入ってくるということ、これはもう当然のことですよね。また、特に定義はないけれども、これ移民政策を日本は取ってきた。で、今その意思はないんだということでありますけれども、これ結果として規制緩和をしてこれだけの流入があった。この十年間で在留外国人の数は一・七倍ですよ。で、そこで今様々な問題が起きているということで、これは政府として、しっかりとこれ移民政策を推進してきたんだという認識を私は持つべきだというふうに思います。 　そして、この国会で様々な議論されてきましたけれども、じゃ、ここ、これをどうしていこうとしているのか。ある程度抑制的に考えていくのか、それともどんどん推進していくのか。もちろん、これは産業界からは安い労働力が欲しいんだということで様々な要請があって、育成就労も始まり

委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。 　その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の、六年の入管法改正によりまして、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しない、あるいは故意に公租公課の支払をしない、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことが追加されたところでございます。 　こう

これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 　神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 　これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問い