参議院

委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。 　ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。 　それ以外に、中東から入らなくなった分、中東以外から来る輸入もありますし、国内に在庫もあるということで、その全部を合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。

国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。

そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。

何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。 　したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどうかということを、このことが今問われているということです。 　その上で、石油が備蓄されているからナフサがもう精製すれば抽出できるじゃないかということを簡単に考えていらっしゃる方結構多いんですけれど、いわゆる石油から抽出できるナフサの量は、

済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。

そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　問いの十の形で質問させていただいた内容、こちらも経済産業大臣に御質問させていただきたいと思いますが、価格転嫁の問題、急激ないわゆる原材料価格の上昇に対して、川上のいわゆる素材企業は弾力的に価格の見直し、値上げというものを行っておりますけ

中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 　経済産業省としては、公正取引委員会とも連携し、取適法の周知、広報を進めるとともに、三百三十名体制の取引Ｇメンや書面調査により取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には法にのっとり厳正に対処していくこととしております。

ありがとうございます。 　やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。 　今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、五月、六月以降は工場のラインを止めるといったような情報も実は入ってきています。ゴールデンウイーク期間中に関係する製造業や多様な業種の企業に聞き取り調査を四十社ほど行いまして、その結果、今後、五月、六月、このままの状態が続くと雇用調整

雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。 　今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。 　その上で、事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。 　なお、要件緩和のお話がございましたが、過去、コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和

ありがとうございます。 　そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。 　御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受入れ人員も決めて様々な手続を今進めていらっしゃることは承知しております。 　そうした状況の中、いわゆる業種別に受入れ枠を決めたこの受入れ枠について、既に二〇二九年三月までの受入れ枠が今年