参議院

そろそろ時間なので、次回のちょっと予告だけして終わろうと思うんですけれども。 　学校現場は、特に今、外国籍の児童、保護者が急増しています。言語の壁もありますけれども、やっぱり日本と違って、世界を見渡せば地震がほとんどない国というのもあるんですね。そういった方々からすると、こういう非常時の行動であるとか危機意識というものも全然、日本生まれ日本育ちの日本人とは違うところがあります。そうした外国人の方とこの災害ということをテーマにまたこの議会でも問題提起ができればと思いますので、今日はこの辺りにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、森林や林業の政策を、災害を防ぐという観点からも抜本的に転換をすべきではないかという観点でちょっと聞いていきたいと思います。 　まず、皆伐と土砂流出という問題について、お手元の資料三枚目から見てもらったらと思うんですけれども、昨年十二月の五日にこの委員会で取り上げさせていただいた鹿児島市喜入一倉町の国有林、この図の囲んである部分が皆伐の計画ということになっており、ピンク色の部分は昨年に皆伐をされたわけです。つまり、面で全て伐採するということですね。 　水源涵養保安林に指定をされているところなんですけれども、ここの下流部に、めくっていただいて資料の五枚目、ここがこの八のれという字の様子ですけれども、もう全て森が皆伐をされている。その下流のところに、次の写真のように、昨年八月の豪雨によって大量の土砂が流入するという洪水被害が生まれました。別の谷

お答えいたします。 　委員御指摘の伐採でございますけれども、これにつきましては、木材の運搬のために使う集材路の作設に適切に盛土や切土を行うことや、また、渓流沿いの樹木を保護樹帯として残すことといった施業上取り得る林地保全対策を実施して行っております。 　昨年八月の被害ですけれども、この地域におきましては、二十四時間雨量で三百ミリを超える、言わば森林の保水機能を超えた猛烈な豪雨に見舞われたことが原因でございまして、伐採が原因で下流の水路やクヌギ林に被害を与えたという認識ではございません。 　一方、伐採跡地でございますけれども、本年四月から次世代の森林の育成に向けて再造林を行っているところでございます。 　今後、適切に森林の育成管理を行うこととしております。その際に、現地の状況に応じまして、大雨の際に雨水を分散させるための土のうを設置するといったことを行いまして、住民の方々の要請に可能

責任はないかのようなお話をされるんですけれども、実際、対策の必要があるから再造林もされるし、土のうを置いたりして雨水の分散を図ると、流路の確保をするというようなことになるわけですよね。再造林というのは皆伐されればどこでもやっているわけじゃなくて、およそ三割ぐらいしかされていないというのが現実なのだと思います。 　そこで、こうした皆伐だとか、今もお話ありましたけれども、この五枚目の写真にあるように、皆伐したというよりも、車両、車の機材によって伐採をし、これを車で運び出すという車両系の集材のためにはこうした作業路が必要になるということで、これの造り方がもろかったりとか、いろんなことで崩落が起こったり、土石流などが起こったりというのは、これは林野庁が設けられている審議会などでも議論になってきたことなんだと思うんですよね。専門家からは、こうした皆伐が土砂災害のリスクや土砂流出量を多くしてしまうと

お答えいたします。 　伐採と土砂流出に関するこれまでの研究成果によりますと、皆伐した後、切り株が腐っていきまして、おおむね十年から二十年で森林の土砂災害防止機能が最も低下すると承知しております。こうしたことから、森林の国土保全機能を持続的に発揮させるためには、地形や地質に応じて路網と架線を適切に組み合わせることによりまして、林地保全に配慮した伐採を行うとともに、伐採後の再造林により確実に更新が図られること、これが重要だろうと考えております。 　国有林におきましては、森林の傾斜等を考慮しまして、あらかじめ森林のゾーニングを行っておりまして、急峻で崩壊のおそれのある区域では、基本的に皆伐を計画しないことに加えまして、皆伐を計画する場合であっても、伐採面積を五ヘクタール以下に抑えることとしております。また、実際の施業に当たりましても、地形に沿った作業路の線形にすることや保護樹帯の設置といった

そうした取組をやるんだというふうにおっしゃるんですけど、つい昨年の夏、全く住民への説明もない、地元の自治体もちゃんと知らないという下で洪水が起こって、土砂が流入してしまって水路が壊れたりして、それで初めて上が皆伐されているということが分かったんですよね。今おっしゃっているような取組がちゃんと行われていないと。 　森林法に基づいて森林整備計画を市町がしっかり立てて、それに沿うような指導も業者に対してやっていくってみたいな話もあるんですけれども、実際のところ、市町村にそういう力量や体制があるのかということがこの山の災害の問題でも問われていると私、思うんですよ。 　スイスあるいはドイツでは一ヘクタール以上、イタリアでは二ヘクタール以上では皆伐が禁止されるという取組がされています。ＥＵ諸国では、皆伐を縮減していくという、そういう大きな流れがあるわけですね。一方、我が国では、保安林の七割は水源涵

諸外国における森林の皆伐面積については、例えばＥＵにおきましても、皆伐を原則として禁止している国もあれば、一般的な面積制限のない国もあるなど、国によって規制の在り方は多岐にわたると承知しております。 　我が国では、人工林資源が利用期を迎えておりまして、森林資源の循環利用を進めながら森林の公益的機能を持続的に発揮させていくために、その両立を図るために、災害の防止等、目的を達成する上で重要な森林につきましては保安林に指定しまして、例えば水源涵養保安林では二十ヘクタール以下、土砂流出防備保安林では十ヘクタール以下といった一定の伐採規制を設けております。 　また、保安林を含む森林全体につきましては、市町村が市町村森林整備計画におきまして皆伐面積の上限や伐採や造林の方法の規範を定めるとともに、伐採造林届出制度によりまして、森林所有者から届出を求めて市町村森林整備計画に従った伐採や造林の実施を確保

そうした取組が適切に運用できていないから、住民も知らない間にこんな災害が起こってしまうということなんですよ。 　市町に体制はないでしょうというのは先ほど申し上げたとおりで、実際に車両系で大規模に皆伐をしないとコストが合わないというその林業をめぐる現状、やっぱりここに大きな問題があって、諸外国も架線系集材によって択伐をやってもコストが見合うというふうに取組を発展させていっているわけで、我が国でもそうした検討を真剣に行うべきだということを強く今日は申し上げておきたいと思います。 　今日、幾人もの委員の皆さん聞かれた大槌町の山林火災、それから昨年の、資料を一枚目お配りしていますけれども、大船渡の林野火災などに関しても、この山をどうするのかということはとても大事な課題だと思うんですよね。 　私ちょっと地元の我が党の町議さんなどに伺いましたら、もう住宅に迫ってくると、吉里吉里なんか。もう懸命に

お答えいたします。 　今般の大槌町林野火災における消防機関の消火活動につきましては、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援に加え、消防庁長官の出動指示による十一都道県からの緊急消防援助隊約千二百人、合わせて地上部隊約千四百人の体制を早期に構築し、大量、長距離の送水が可能なスーパーポンパーや大型水槽付放水車等を用いて水利を確保し、山林と市街地の間に延焼阻止線を設定して陸上からの消火活動を行ったほか、最大で消防防災ヘリ九機、自衛隊ヘリ九機、合わせて十八機が連携した山間部への空中消火を行いました。 　こうした消火活動の結果、今月二日で鎮圧に至ったところであり、現在は鎮火に向けて熱源確認及び警戒活動等を実施しているところでございます。

こうした災害が、山林火災が頻発しているということの中で、今申し上げているような林業やそれから森林の環境的な機能、それから、この火災や水害なども本当に考えた強い地域づくり、山づくりをしていくということを考えると、やっぱりそれぞれ地形も違うし、関係も違いますよね、産業の在り方も。その下で市町の役割というのがとても大事になると思うんですけど、だけど体制はなかなかないという下でこれどうするんですかと。 　これ、国そして県、都道府県の責任というか役割というか、とても大きいと思うんですが、ちょっと時間が来てしまったので、その点だけ林野庁にお尋ねしておきたいと思います。