参議院

小沢議員の資料の中で、ステージごとの生活者としてどうしたらいいかという資料がありますけれども、ステージ１だったら自宅等で生活継続、これは三センチまでの微量降灰、ステージ２ですと、生活を継続するけれども、状態に応じては医療の対応などは注意をするように、ステージ３以降になるともう原則避難ということになって、その場にとどまれないということになりますけれども、そういうときにやはり私は水のインフラも大変気になるわけです。 　上水道、下水道、あるいは河川、港湾、その対策はどうでしょうか。流れてたまったところから水質も悪化しますけれども、そこから今度は水害が起きるなんということも想像できますので、水のインフラについて、あるいは河川、港湾、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。 　これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後は、それぞれの個人、家族、そして事業所、企業がいかに備えるかというビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰが大変大事だと思うんですけれども、このＢＣＰについての普及なり広報なりは、今どういうふうに進めていただいているでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。 　そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日には毎年啓発イベントを開催し、防災意識の醸成や具体的な備えの重要性を呼びかけてございます。 　また、企業に関しましては、このような防災対策に加えまして、富士山噴

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

はい。 　ありがとうございます。御丁寧な御回答いただき、ありがとうございます。 　先ほど、森本さんが学校が大事だと言っておられました。私も自治体を運営している経験から、なかなか大人には届かないんです。ですから、まずは学校で、関係のところで子供たちに知ってもらい、子供が家に持って帰って、あるいはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに話してもらう、その辺のところも是非必要だろうと思います。今日は文部科学省さんはお呼びしていないんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　今日は大臣所信ということなんですけれども、済みません、ちょっと財務省から政務官に来ていただきまして、大臣所信の質問の前にお伺いをしたく思います。 　さて、東日本大震災から十五年となりました。復興復旧のための財源ということで、ただいま復興特別所得税というものが国民の皆様に御負担いただいているという状況でございます。そして、今国会で復興財源確保法の改正案が可決、成立いたしました。これにより、二〇三七年まで国民の皆さんから負担していただいていたこの復興財源としての復興特別所得税ですね、徴収を二〇四七年までに延長するという運びになりました。この復興財源として確保する額はトータルとして変わりませんよということを政府側は繰り返しておっしゃっているんですけれども、この税率を、今まで二・一％、基準所得税の二・一％掛けて徴収していたものを一・

御質問に対してお答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を

高橋政務官、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 　おっしゃるところ、もっともな部分と、あと、要約すると、分からないの五文字なんだろうなと思うんですけれども、私も二〇四七年まで国会議員続けるとは思っていないので、これが、元々復興特別所得税として生まれたものを、確認がなかなかできないのに、ハーフ・アンド・ハーフで復興と防衛の財源にして、しれっとそこから防衛一〇〇％にするとなったら、この復興特別所得税というものを借りて国民をだましているような感じにも受け取られかねないというところですので、高橋政務官、おっしゃってくださいましたよね、次世代の、次の世代への責任と言うのであれば、堂々とこの税の名称を分かる形で毎月の明細に載せたらどうだというのはまた財金の議論でさせていただきたいと思いますけれども。 　三年前、この復興に関してこれはあんまりだと思いますよと言ったので、伏線回収と、

高橋大臣政務官は御退席いただいて結構です。