参議院

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 　大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。 　もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。 　今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でもどのようになっていくのかということを懸念を示されて、また質問してきたのかなと思います。 　先日、参考人質疑にお越しをいただきました京都大学の名誉教授で一般社団法人のフードシステム研究所・京都代表理事の新山参考人からは、フランスでは、

お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 　まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 　そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えておりますキャベツ、それから市場取引の中では、比較的貯蔵性の高く、大産地が特定されますタマネギやジャガイモ、こういったものをまず最初の事例として着手をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど横沢委員にも御答弁を差し上

野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。 　難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。 　この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろう

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 　ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新たに総合物流施策大綱を取りまとめるというように総理からも指示が出てきてございまして、国土交通省を始めとする関係省庁で検討を開始いたしてございます。 　この法案では、そういう全体の動きも含めて、考慮を求める費用として輸送費もきちんと算入

この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。 　それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかＰＯＰの話ありました。 　これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横沢さんも本当にそれで成果があるのかなという疑問を投げかけていました。やっぱり、きちんと予算付けてやってきた事業がどういう効果、成果があったのかということを検証して、やっていますみたいな話じゃ駄目なわけですよ。ですから、そこは、別にこの取

お答え申し上げます。 　まず、御指摘いただきましたこれまでのＰＯＰとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 　それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を見ていただいて、実際に消費者の方々に値を付けていただいて、その価格で買っていただくという取組を行いました。重要なところは、幾らなのか自分で考えていただく機会をつくるということでございます。結果として、この値付けというのは実際の販売価格よ

今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 　付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 　だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多

お答え申し上げます。 　委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 　この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加に関する消費者への理解浸透を図るために、環境負荷低減の取組の見える化等の取組を進めることとしております。

与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。

先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。 　いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。