参議院

お答え申し上げます。 　今御指摘のありましたコストでございますが、御指摘のとおり、平場地域か中山間地域かといったような立地条件ですとか、都市近郊の産地か遠隔産地かといったような輸送条件、さらには、同じ地域の中であっても露地栽培かハウス栽培かなどによって、そういった栽培方法の相違によって様々な条件がございます。 　一方で、そのコスト指標というのは消費者の理解の醸成を得るためにも重要な指標であるというふうに思ってございまして、品目ごとの実情を反映したものとしていくということが重要だという観点で、現在、関係者の意見をいろいろと伺っているところでございます。 　このコスト指標の作成に当たっては、まずは全国各地のいわゆる産地、つまりは平場地域での産地を念頭に置きながら、その一般的な栽培方法を対象に、コスト指標の典型例、こういうものをまず最初に取り組んでいきたいと思ってございます。その上で、順次

まずは基礎となるところをつくってから、段階的に幅を広げていくということでございます。ありがとうございます。 　あと、コストが指標として打ち出された場合でも、やはり価格競争によって結局コスト割れの状況を余儀なくされる場合も出てくると思いますが、そこは、この法案によってどこまでこのような状況を回避することが可能と考えるのか、この辺も農水省に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　この法案は、コストに着目をいたしまして、きちっとそのコストが考慮されるような取引を促すというのが非常に大きな柱になっているところでございます。 　一方で、こういったコストの事情とかというものはつまびらかにした上で、コストでは表せない価値、例えば中山間地であれば棚田ですとかそれから農村環境、場合によっては有機栽培とか減農薬栽培といったような、そういう付加価値も併せて伝達するということは重要だというふうに考えてございまして、この法案の中でも、費用を考慮した価格形成に関する措置の中で、第五十三条に様々な広報活動を展開するということを規定いたしてございます。 　現在も、農林水産省ではフェアプライスプロジェクトというような予算措置による広報事業を行ってございます。この中では、生産者自身の生の声をインターネット動画などによってありのままに情報発信をして、生産現場をそのまま

ありがとうございます。 　それでは、続いて、規格外の農産物の取扱いについて伺います。 　私も、パラリンピックのアルペンスキーに挑戦していたときに、海外遠征のときはよく集団で自炊をする機会もあり、海外のスーパーに買物に行くこともありました。そうすると、野菜売場にふぞろいの野菜たちが並んでいるわけですね。日本だときれいに同じ規格の野菜が並んでいるんですが、海外はもう小さいのから大きいのからごそっと山積みになって、そこから選ぶという状況でありました。そこでやはり、日本と海外の流通文化の違いを感じたものであります。 　あとは、トマト農家さんのＳＮＳをたまたま見たんですが、熊本県の八代市では年間一千トン、全国では年間一万トンのトマトが廃棄されているという情報もあります。国内で規格外などで廃棄されるトマトがある一方で、加工原料として海外からトマトを輸入しているという現状もあります。もちろん品種や

問題意識は全く同じで、食品ロスをいかに減らすかということはこの法案の中でも後押しができれば一番いいですし、そもそも生産者の方の努力が結果消費者の皆さんにも分かってもらって、形が変わっても、キュウリが真っすぐじゃなくたって味は変わらないわけですから、これこそまさに消費者の皆さんの御理解、そしてまた売る側の、小売の皆さんの御協力、こういったことも大事だと思っています。 　ちなみに、今は米の問題が相当話題になっていますけど、私は以前、環境大臣のときに、ごみ収集の現場の方にお話を聞いたときに大変驚いたのは、新米が出てくる季節に今までのお米が捨てられているというんですね、もう古米は嫌だということで。その生米のまま捨ててあるんですって。こういう時期が八月辺りのこの新米が出てくる時期にあるというのをごみ収集の方から聞いて、私は本当に驚きました。なので、今回備蓄米を世の中に流していますけれども、こういっ

私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 　次の質問に移ります。 　今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。このうち、安定取引関係確立事業活動の具体的な例として、食品製造者が、原材料産地の近くに一次加工施設、冷凍冷蔵施設等を整備、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高めることとの説明がありました。 　この食品製造業者とは既存の業者以

お答え申し上げます。 　今御指摘のございました地域の農業者が共同して食品製造、加工製造に取り組むというような場合でございますが、これはもう明らかに取組としては食品製造でございますので、食品事業者として取り扱いまして、計画認定制度の対象にもなるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。 　こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　続いて、消費者の理解醸成について伺います。 　生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。 　本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。