参議院

今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代ＮＳＳの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。 　それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見というのはどこまで反映されたんですか。それから、政府内で、こういう組織でいくんだということ、いろんな組織の在り方あると思いますよ、司令塔の在り方、本当に国家情報局それから国家情報会議ということでいいのかということも含めて。 　谷内さんの十二月

先ほど長官が御答弁を差し上げたとおり、こうした問題意識というのは、何も昨年の連立合意文書によって初めて問題提起をされたものではございませんで、従前からそのような問題提起がなされており、各国の情勢調べましても同様の仕組みが整備されている。こうしたことを前提に、その昨年の連立合意文書があったものというふうに考えております。 　繰り返しになりますけれども、私どもは、その連立合意文書が作成、公表されて、それ以降、何の検討もなく機械的に立案したというものではございませんで、例えば、先ほど、どういう知見を生かされているのかということでしたけれども、私も含めまして、その情報機関、あるいは政策部門において勤務する者の知見を生かしましたし、また、先ほど幾つか御指摘のあった外部の御提言であるとか政党の御提言であるというのも熟読玩味して、その上で、先例となります国家情報、失礼しました、国家安全保障会議設置法の

いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。 　立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。

順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。 　その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権に配慮すること、これは当然のことでありまして、委員御指摘の個人情報やプライバシーの観点についても考慮した上で本法案を国会に提出しております。 　どう考慮したか

先週の代表質問で高市総理は、個人情報を侵害しない方策は本法案成立後に検討していくと、こういうふうに答弁をされました。個人情報を侵害しない方策というのは今検討しなければいけないんで、なぜ本法律成立後に検討なんですか。おかしいでしょう。個人情報を侵害しない方策というのは、侵害することがある、その可能性があるから、だから検討していくというんでしょう。それをなぜ本法案成立後なんですか。なぜ今じゃないんですか。全然答えになっていませんよ。

高市総理の御答弁やそれに係るその政府の考え方につきましては、議会におけるやり取りの中で御説明を申し上げたものでございます。 　先ほども申しましたとおり、私ども政府といたしましては、憲法に規定されている個人情報の、人権の保護というのを当然のことといたしまして、先ほど述べたような考えで、個人情報やプライバシーの保護に関連する規定というのはこの法案においては置く必要がないと判断をしたものでございます。 　じゃ、今後何を検討していくのかということについては、国会の側から国民あるいは議会の懸念として様々な御示唆をいただいたものですから、法律ができた暁には、引き続きそういう問題意識を真摯に受け止めて、何らかの対策、国民が安心してもらえるような方針を示し、それを取りまとめていきたいという考えを申し述べたものでございます。

先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。 　じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。 　つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相

私、先生がお聞きになったその法制局の見解というものをちょっと聞いてはおりませんけれども、繰り返し申し上げますけれども、個人情報やプライバシーに関し種々の規定が整備されている中で、重ねて本法案に個人情報と同じようなことを書く必要はないというのは一般的な理解でありまして、私どもとしましては、過去の組織法の例に倣ってそういう規定を置かないという判断をし、この成案を取りまとめたものでございます。 　繰り返しますけれども、本法案を検討する段階におきましては、当然ながらですけれども、過去の政府の取組状況でありますとか、その関連分野の外部有識者の方のお考えや提言、あるいは各政党の提言などの内容も確認しております。更に申し上げると、関連の、各政党が国会に示された法案などの内容も確認しております。様々な議論を確認をした上で、スピード感を持って立案をしたものでありまして、法案全体の作りにつきましては、当然の

内閣法制局と丁寧なやり取りをしたというふうにおっしゃいましたけれども、では、基本的人権の配慮規定、それから民主的統制について組織法である本法案に書き込むことは、法体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招く、こういった答弁が再三衆議院で行われております、衆議院段階で行われております。 　そもそもこのことについて、書き込むことについて、先ほども申し上げましたけど、法制局に相談していないんでしょう。法制局にこのことについて相談をしていないのに、なぜ自分たちの手足を縛るような、例えば本体系の中で特別な意味を付与しかねないとか情報活動の萎縮を招くといったような自分たちに都合のいい解釈をしているんですか、なぜ第三者の意見求めないんですか。答えてください。

ちょっと私の説明が不十分だったのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、私どもは、憲法への配慮というのは当然であると。組織法令であるからというよりは、既存の他の法令に既にその規範がある中で重ねて書く必要はなく、それであるがゆえに、他の組織法令においても同様に書かれていないという前提の下に立案をいたしまして、私どもがこれでいいと思った条文を持ち込んで、虚心坦懐に審査を受けて最終的な成案ができ上がるに至ったものでございまして、それに尽きると考えております。