参議院

随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。 　さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えているのだろうかと。 　それで、家族労働も含めて実態をきちんと把握するのか、コストとしての評価は何を基準とするのでしょうか。大臣にお聞きします。

考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。 　コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。

やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。 　それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。総額で一兆八千三百二十三億四千八百万円にも達していると。 　そこでお聞きするんですけれども、本法案によって農機具メーカーに対して、内部留保をため込むんじゃなくて、価格を下げるように求めることはできるんでしょうか、大臣。

済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。 　この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないところでございます。

法案上は想定していない、対象になっていないという意味だと思うんだけれども、大臣、やっぱり実際現場の声としてはすごい切実に上がっていて、（発言する者あり）いうこともありますから、大臣から下げるように、是非ちょっと前向きな答弁お願いしたいと思います。

これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。 　実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。 　ただ、明らかに高過ぎると私も思うんですよね。なので、これは、新規のメーカーの参入とか、より競争が働くような形とか、そしてあとは、私はこれはＪＡグループにも思うのは、まさにこの農家の皆さんが高いと思っているところに対して、スケールメリットを生かした価格交渉ですよね、こ

ということは、機械高過ぎるから下げさせるということで、大臣としても促していくということで答えていただいたと思っていいんですか。

これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。 　よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。（発言する者あり）はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。

高過ぎるというのは共有していると思うので、是非下げさせるように働きかけていただきたいと思います。委員の皆さんも、もうどこに行ってもそういう声聞いてきていると思うんですよ。もうこの機械駄目になったらうちは農家やめるという話になっているわけで、やっぱりそこをしっかりと受け止めてやっていくことが必要だと思います。 　新山参考人が強調されたのは、農産物の販売によって回収すべき費用というのは家族労働報酬や減価償却費が含まれて、それが実現しなければ農業生産は続かないということです。法の施行に向けて是非具体化するように求めておきたいと思います。 　それから、大臣は本会議の答弁で、生産から販売に至る食料システム全体について持続的な供給を図ると説明されました。そこで、農家のコストの転嫁と併せて、川下の取引について質問します。 　農家と集荷業者がコスト指標を考慮した価格が形成されたとして、川下での取引に

お答え申し上げます。 　今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。 　その規制的措置といたしましては、一番重いものとしては勧告、さらに、勧告を受け入れない場合には公表ということが措置として講じられているところでございます。