参議院

これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。

詳細が決まる前に、随意契約での売渡しを検討というのが二十一日ですよね、就任された当日に総理からもそのような指示があり、二十三日の朝の会見の中で二千円台で出していきたいという、そんな意向を表明されました。その後に、民間で随意契約によるその売渡し、買い付けですね、に非常に大きな関心を示しておられた会社の社長さんと会見の後にお会いしております。その日の夜、夜のニュース番組で私もたまたま見たんですけれども、二千円で売りたいということで、この午前から夜にかけて二千円台から二千円と相当大きく変わりました。その週明けて五月二十六日月曜日、これ私、自分の誕生日なのでよく覚えていますけれども、二十六日の日に詳細な売渡価格等が決まりました。 　こういった過程を見ると、売渡価格等が決まる前にそういった利害関係者と会い、発言内容も変わり、最終的に出口で幾らで売るというのも言っていましたけれども、その元々の売渡価

まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からＪＡグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。 　一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただきますと、最初から二千円というのは庁内で議論をしていました。それで、もう根回しも含めていろいろする中で、今の時代って報道が抜くものですから、これ、二千円台ではなくて二千円台前半という報道が二十三日の午後に出ました。これは、ああ、土日で全部出

利害関係者と一切会うなとは言っていませんけれども、会った後に詳細が決まっていくということに対して、しかも、要は売渡価格が後で決まったというところがちょっと、非常に、まさに随意契約ですから、随意契約という中で、透明性が重要という中で、疑念を生みかねないんじゃないかというところで私は疑問を呈させていただきました。 　じゃ、実際にこの発表された月曜日、二十六日に発表された価格というのが税抜き六十キロ一万七百円、税込み一万一千五百五十六円、歩留り九割で五キロで換算すると税込み千七十円なんですね。これは令和三年、四年の平均ですけれども、高い方の四年産でいうと、これ税込み千百一円になると思うんです、五キロ。それを二千円で、税込みだと二千百六十円でということが言われていますけれども、千百一円、高い方で千百一円のものを二千円が妥当という根拠について教えてください。

お答えいたします。 　まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 　それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度ということで公表させていただいているところでございます。

一般的なマージンで試算と言っておられます。 　一般的なマージンって何なのかなというところで、これ今回の法案にもちょっとつながるんですけれども、コスト指標作成に当たっていろいろな調査をされていますよね。米についても具体的なコストはどのぐらいなんだという、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループでもコスト構造の実態調査を実施して、一般的なコストとかマージンを調べておりますけれども、ここからすると、その一般的なマージンというのは、元のいわゆる入口価格、入口価格からどのぐらいの数値を掛けたんでしょうか、教えてください。

お答えいたします。 　今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまして、生産段階の一・五倍の価格で小売段階では販売されているという事例の調査でございます。

今、一・五倍、まあ大体見るといろんな、一・五から一・七とか七幾つとかありますけれども、少なくとも二倍まで行っていないんですね。 　今、先ほど松尾局長の答弁で、相対取引価格と小売価格の比率を基に算出ということなんですけれども、四年産で税込み千百一円がおおむね二千円だということ、これは多分一・九倍以上超えているんですね、二倍近い。ということの根拠について教えていただきたいと申し上げたんですけれども、今の審議官の答弁と整合するんでしょうか、教えてください。

私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。

ちょっと比率、何％で計算したのか教えてもらえますか。